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第5回 請負・業務委託 -労務・人事管理コラム

講師

第5回 請負・業務委託 (2011年5月25日公開)
講師:神谷喜代子(有限責任監査法人 トーマツ
プロフィール

前回までは他社で雇用された労働者を自社で活用する方法である労働者派遣と出向について解説しました。
今回は、他社で雇用された労働者ではなく他社そのものを活用する方法である請負や業務委託について、(1)法人同士の契約(2)法人と個人の契約の2つのパターンを解説します。

法人同士の契約

まずは(1)法人同士の契約についてです。
請負は注文者の注文に従って請負人(受注者)が自らの裁量と責任の下に自己の雇用する労働者を使用して仕事の完成にあたり、製品の納入や役務処理の完了を行うものです。

一方、業務委託は委託者(注文者)が一定の業務や事務処理を委託し、受託者がその処理を承諾し、自己の責任において自己の雇用する労働者を使用し受託事務(業務)の処理を自由裁量をもって独立し行うものです。

これらが、「労働者供給(労働者派遣)」の業務形態に該当しない限りは“契約自由の原則”により、ビジネスとして問題なく自由に行うことが出来ます。

では労働者派遣・出向・請負・業務委託について次の図で全体を再確認してみましょう。

労働者派遣・出向・請負・業務委託について

請負・業務委託等と労働者派遣との違いは、直接指揮命令できるかどうかです。
つまり、請負・業務委託契約の場合、注文者は請負人・受託者(法人)に対し注文上の指図を行うことは差し支えありませんが、請負人・受託者(法人)の雇用する労働者に直接指揮命令することは出来ません。

労働者を指揮するなどして業務管理に当たっている請負人・受託者(法人)の責任者に対して行う必要があるということです。
請負や業務委託の形式が取られていても、請負事業者側は指揮命令を全く行わず、注文者側が指揮命令を行っている実態があれば、契約名義に関わらず、「労働者派遣」又は「労働者供給」と認められることになります。

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