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中堅生産財卸・商社にもとめられる差別化戦略とは 【第3回】~事例に見る成長戦略の5つのポイント~

講師:片山和也 氏

第3回
次のステージに進むためのギアチェンジとは
(2008年6月公開)

講師:片山 和也  プロフィール
(株式会社船井 総合研究所 シニアコンサルタント)

3. 組織デザインと会議体の強化

こうした本部の戦略を浸透させるためには、その会社に最適な組織デザインと、それに伴う会議体を整備する必要があります。

組織デザインとしては、エリアを中心に考える「エリア別組織」と商品を中心に考える「事業別組織」に大別されます。さらにこの2つの要素を取り入れた「マトリクス組織」が挙げられます。自社の特性を考慮しながら、原理原則に基づいた組織づくりが全ての前提条件となります。

また、戦略を浸透させる上で最も重要なのが会議体です。営業PDCAを回すための会議であれば7人前後で行うのが原則です。しかしトップの戦略や会社の方向性を浸透させるための会議であれば、参加人数は多くても構わないのです。

中堅クラスの卸・商社であれば、全国の拠点長クラスが集まる機会を、最低月に1回は持った方が良いでしょう。例えば拠点が全国に及ぶと、その移動コストだけでもばかにならないと考えてしまいがちですが、そうしたコストをかけてでも、戦略の浸透を図った方がそれ以上の効果が上がるものなのです。もっと言うと、月に1回の会議コストを問題にする会社というのは、そもそも戦略性が低いのです。つまり、経営トップがそれだけコストをかけて行うに価値のある話ができない、と言っているに等しいのです。

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こうした会議体を、最近ではテレビ会議を用いて行う会社が増えてきています。私の顧問先でもテレビ会議システムを導入している会社は多いですし、私自身もテレビ会議を利用します。しかし、テレビ会議の効果は、実際に集まって話をすることから比べると半分以下だと私は思います。テレビ会議を行うにしてもそれは補完的なものとすべきで、あくまでも月に1回の拠点長会議を中心とした会議体を構築するべきなのです。

セブンイレブンが全国3000名のスーパーバイザーを毎週火曜日、本社に集めて会議を開くのは有名な話です。戦略性が高く好業績の会社ほど、会議体の整備に力を入れているのです。

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