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経理部門を直撃する制度改正 その全貌第2回 リース・オンバランス化に向けた会計制度の変化

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4.利息計算と償却計算

4-1.支払リース料の要素分解(現在価値基準の判定)

支払リース料の捉え方が、現行制度と大きく変わります。まず、支払リース料から「維持管理費相当額」を差し引きます。この「維持管理費相当額」には、固定資産税や保守料なども含まれることになります。残りのリース料から、支払利息相当額と元本返済額を分離します。元本返済額は、リース資産とリース債務として、貸借対照表に記載することになります。

図4-1

図4-1

【維持管理費の内訳】

  • リース物件の維持管理に伴う諸費用(固定資産税、保険料 等)
  • 保守等の役務提供相当額も、維持管理費相当額に含める。
    ※重要性の乏しい場合は、控除しないことが認められている。

4-2.利息法への対応(利息相当額の算出方法)

利息相当額は、原則として「利息法」にて期間配分されます。この支払利息は、リース料の支払のタイミングで計上されます。支払利息と、支払リース料の差額が、返済日に計上する元本返済額となります。なお、リース料総額に重要性がないと認められる場合は、簡便的な利息の扱いが可能となります。(上図参照)

図4-2 - 利息法

図4-2

図4-3 - 例外法

図4-3

4-3.重要性の判定基準

新しいリース制度では、いくつかの重要性の判定基準があります。ここで、それら重要性の判定基準を整理します。

4-4.減価償却計算の方法

リースオンバランス化により、所有権移転外ファイナンスリースも減価償却計算が必要となります。減価償却計算方法を考えるにあたり、知っておきたい事項をまとめました。

a.所有権移転外ファイナンスリースの場合

b.所有権移転ファイナンスリースの場合