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経理部門を直撃する制度改正 その全貌第2回 リース・オンバランス化に向けた会計制度の変化

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3.現行の会計処理と改正後の変更事項

3-1.現行の会計処理

現行のリース会計基準において「所有権移転外ファイナンス・リース」については、原則売買処理することとされていますが、図3-1の上部にあるとおり、例外的に賃貸借処理を行うことができるとされています。このうち、大多数の企業が賃貸借処理を採用しておりました。理由はいくつか挙げられますが、税法の考え方自体が賃貸借処理であったことも、大きな要因であったと言えます。この税制についても、平成20年度の改正で、平成20年4月1日以降に締結したリース取引は売買処理の扱いに変わることになりました。

図3-1 《会計処理の変更点》

図3-1

3-2.改定リース会計基準での変更事項

改正リース会計基準が施行されると、リース物件毎の管理が必要となるとともに、会計処理の複雑化による業務負荷が増大します(図3-1下部、図3-2参照)。

図3-2 《改定リース会計基準の変更事項》

図3-2