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経理部門を直撃する制度改正 その全貌第2回 リース・オンバランス化に向けた会計制度の変化

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2.リース取引の実態と国内の対応

2-1.企業におけるリース取引の実態

所有権移転外ファイナンスリースについて、「売買処理」と「賃貸借処理」 のいずれかが選択可能であるにも関わらず、上場企業の約99%が例外処理の賃貸借処理(オフバランス)を採用
(2002.9~10 リース事業協会実施、対象企業:上場企業 3,593社、有効回答:1,319社)

上記のように、多くの企業が例外とされているオフバランス処理を採用するのには、以下の理由が挙げられます。

  • リース料を経費処理できる
  • 所有に伴う経費・業務手間等の省力化
  • バランスシートのスリム化
  • 物件廃棄の手間が省ける

2-2.リース会計基準の見直しに対する国内の動き

【ASBJの見解】 (2001年11月)

「現在、例外的に認められている所有権移転外ファイナンス・リースの賃貸借処理(オフバランス処理)は、国際的にも例がない会計処理にも関わらず、わが国における主流となっている。このようなオフバランス処理は、固定資産の減損会計導入時にも障害となると予想され、会計処理の再検討が必要である。」

リース会計専門委員会の設立

【リース会計専門委員会の設立目的】 (2002年7月)

テーマ協議会の提言に基づき、リース会計に関する専門委員会を設置する。
本専門委員会は、現在、例外的に認められている所有権移転外ファイナンス・リースの賃貸借処理(オフバランス処理)の再検討を比較的優先順位の高いテーマのひとつとして取り上げるものである。
オペレーティング・リースのオンバランス処理を含めたリース会計の全面的な見直しについては、中長期的なテーマのひとつとして取り上げることが提言されていることから、本専門委員会では所有権移転外ファイナンス・リースのオフバランス処理の再検討を中心として審議することとするが、国際的なリース会計の動向並びに国内の実務慣行等も踏まえた検討を行う。