Please note that JavaScript and style sheet are used in this website,
Due to unadaptability of the style sheet with the browser used in your computer, pages may not look as original.
Even in such a case, however, the contents can be used safely.

経理部門を直撃する制度改正 その全貌第2回 リース・オンバランス化に向けた会計制度の変化

INDEX

  1. リース会計制度の動き
  2. リース取引の実態と国内の対応
    2-1.企業におけるリース取引の実態
    2-2.リース会計基準の見直しに対する国内の動き
  3. 現行の会計処理と改正後の変更事項
    3-1.現行の会計処理
    3-2.改定リース会計基準での変更事項
  4. 利息計算と償却計算
    4-1.支払リース料の要素分解(現在価値基準の判定)
    4-2.利息法への対応(利息相当額の算出方法)
    4-3.重要性の判定基準
    4-4.減価償却計算の方法
  5. B/Sへの影響
    5-1.「リース資産」、「リース債務」の計上
    5-2.ROAの減少
  6. P/Lへの影響
    6-1.損益認識時期の変更
    6-2.「リース減価償却費」、「支払利息」の計上
  7. オンバランス対応における留意点
    7-1.所有権移転外ファイナンスリースの適用初年度の取扱い
    7-2.企業における現在の主なリース管理業務
あとがき

1.リース会計制度の動き

ここ十数年の間に、日本国内ではリース会計制度の見直しが検討され続けてきました(図1-1)。では、なぜリース会計基準の見直しが検討されているのでしょうか?

図1-1 ≪リース会計制度のこれまでの流れ≫

図1-1

図1-2をご覧いただくとわかるとおり、現在の日本のリース取引の会計処理は欧米と異なり、国際会計基準とのギャップが大きくなっています。

国際基準に合わせるという大きな流れがあるなかで、一番のギャップ部分となっている所有権移転外ファイナンスリースの会計処理方法の改正が昨今取りざたされています。

図1-2 ≪所有権移転外ファイナンスリース取引きにおける日本と欧米≫

図1-2

ご覧戴いているコラムに関するご質問、制度改正に関するご相談などお気軽にお問合せください。