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人事部門の変革第四章 リスクマネジメント部門としての人事

<b-3 リスク戦略策定>

「リスク戦略策定」では、発生頻度と影響度に応じてリスクへどのように対応するか、方針を決定し、それに応じて各リスクへの対応を明らかにする。

図4-5 リスク戦略方針の例

図4-5 リスク戦略方針の例
回避 リスクのある状況に巻き込まれないようにする意思決定、又はリスクのある状況から撤退する行動
移転 特定のリスクに関する損失の負担を他社と分担
低減 特定のリスクに関する「確からしさもしくは発生確率」「好ましくない結果」又はその両者を低減する行為
享受 特定のリスクに関する損失の享受

図4-6 個別リスク対応決定の例

図4-6 個別リスク対応決定の例

<b-4 目標・対策策定>

「目標・対策策定」では、個別リスク項目の戦略方針に基づく対応ゴールをできる限り定量的に設定し、それに到達するための手段となるリスク対策を網羅的に検討する。
また、手段が適切かどうかの検証や目標達成状況の把握が重要となるため、モニタリングの仕組みを予めきちんと計画しておくことが必要である。

図4-7 目標設定の例

リスク項目戦略リスクマネジメント目標
地震・台風等の罹災 移転 1週間以内に50%復旧するためのあらゆる策をとることが可能な財務基盤を整備
定年退職に伴うノウハウ喪失 低減 退職2ヶ月以内に保有ノウハウの引継ぎもしくはデータ化が完了する
主力社員の引き抜き 低減 主力社員に対する引き抜きの発生率を年間1%以下に押さえる

図4-8 リスク対策検討のフレームの例

対応区分 検討の対象
物理的対応 設備、地理・所在、システム
組織・業務的対応 体制、分掌、ルール、マニュアル、プロセス
教育的対応 スキル、トレーニング
法務・財務的対応 契約、保険、引当、デリバティブ

図4-9 モニタリング計画の考え方

区分 パフォーマンス評価 有効性評価
目的 実施段階の状況把握、達成/未達成要因の把握 実施結果の把握、リスクマネジメントシステムの妥当性検証
対象 リスクマネジメント手段 手段実行後の状態
指標 行動指標 結果指標
時期 予め計画する評価時期
(月次、四半期次など)
中間・最終結果取りまとめ時
リスクマネジメントシステム疑義発生時
リスク発現の可能性が高まった時