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ストレスチェック義務化とは?

2015年12月から、企業に対して従業員へのストレスチェックが義務化されることをご存知でしょうか?メンタルヘルスの不調を抱える人が増え続ける今、国を挙げて対策に取り組むということですが、具体的に何をすればいいのかよく分からないという声も多く聞かれます。

そこで今回は、ストレスチェック義務化の背景やその影響について解説するとともに、企業が「やるべきコト」「やってはいけないコト」をまとめました。

コンテンツ紹介

メンタルヘルス不調による社会コストは8兆円!?法改正の背景とは

「現代はストレス社会である」―――そう言われて久しいですが、実際に100万人を超える人がメンタルヘルスに不調を抱えています。こういった抑うつや不安が起因となる社会的コストは実に8兆円に上るという試算もあるほど。

企業も無関係ではありません。もしも社員がメンタルヘルス不調で休職してしまったら、業務効率の低下や業務の停滞、代替人員の補充などその影響は大きく、1人の休職で1000万円から2000万円のコストが掛かると言われています。メンタルヘルス対策は福利厚生の一環ではなく、経営課題として取り組む必要があるのです。

“ストレスチェック義務化”で押さえておきたい【7つのルール】

2015年12月からいよいよ義務化される「ストレスチェック」。では具体的に企業は何をすればよいのでしょうか?従業員のメンタルヘルスという非常にセンシティブな情報を扱うことになるため、「やるべきこと」と同時に「やってはいけないこと」も細かく定められており、それがこの制度の分かりにくさにもつながっています。具体的に企業がストレスチェックを実施するにあたって「これだけは気をつけたい!」という点を7つのルールにまとめました。

従業員50名以上の事業場では、年1回“ストレスチェック”を実施する

50名以上の事業場では、2015年12月1日から2016年11月30日までの間に1回以上、ストレスチェックを実施しなければなりません(その後年1回要実施)。ちなみに50名未満の場合は努力義務とされています。ストレスチェックの項目は厚生労働省から標準となるものが提示されており、それに準じた設問に回答する形になります。

ストレスチェックは直接雇用している従業員が対象

“直接雇用している従業員には、正社員と契約社員が該当します。アルバイト・パートスタッフについても「契約期間が1年以上、または契約更新により1年以上働いている人」「1週間の労働時間が正社員の4分の3以上の人」はストレスチェックの対象になります。派遣スタッフに関しては、派遣元企業がストレスチェック実施の義務を負います。

「従業員50名以上の事業場」が対象ですが…“事業場”ってナンですか?

事業場の定義は「同一の場所にあるもの」とされています。支店や店舗、工場など同一の場所ごとに1つの事業場と考えます。ストレスチェック自体では派遣スタッフは対象となりませんが、事業場の人数は正社員・契約社員・アルバイト・パートスタッフ・派遣社員まで含めてカウントし、50名を超える事業場ではストレスチェックが義務となります。

従業員は「ストレスチェックの受検」を選べるように

企業は「やらせなければならない」のに、従業員は「やらないことを選べる」…矛盾しているように見えますが、メンタルヘルスというデリケートな領域だからこその配慮でもあります。ただし、「従業員が受けないことを選択した」という確証を保存しなければならないので、注意しましょう。

ストレスチェックは「企業がやってはいけない」

ストレスチェックの義務を負うのは企業ですが、実際にストレスチェックを実施するのは「医師、保健師のほか一定の研修を受けた看護師または精神保健福祉士」と定められています。具体的には産業医などが該当します。つまり、企業はストレスチェックを実施者に「やるように指示する」ことが義務であり、企業が主体となってはいけません。

企業は社員1人ひとりのストレスチェック結果を見てはいけない

個人のストレスチェックの結果を、個人の同意なしに企業が閲覧することはできません。ストレスチェックの結果を理由として「メインの業務から外す」といった労働者に不利になる扱いを行うことも、もちろんNGです。

「集団の分析結果」から、早めの対策を

個人の結果を見てはいけないのは当然としても、企業として取組みを行うからには自社の状況が気になるもの。また何かの傾向があるならば、早めに対策すべきです。ストレスチェックは「一定規模以上の集団」の分析結果は企業が確認してもよいとされていますが、個人が特定されるおそれがない集団であることに配慮しなければなりません。今回の法改正では努力義務となっていますが、集団分析結果を活用することにより職場環境の改善活動につなげることができます。

ストレスチェックの結果は、5年間保存

ストレスチェックの分析結果は5年間保存しなければなりません。誰でも見られる場所ではなく、セキュリティの保たれた場所での管理が必要です。

一見矛盾して見えるようなルールが複数ありますが、「従業員1人ひとりに配慮しながら、メンタルヘルスチェック対策を行う」という観点に立てば当たり前のことばかり。とはいえ、確実な運用を行うためには、データへのアクセス制限やセキュリティなどを考えると、ITを活用するのが最も有効と言えるでしょう。
「何からどうやってはじめれば良いか分からない…」、という企業の皆さまに、ストレスチェック義務化法案の内容が良くわかる資料をご用意しました。ぜひ、ご覧ください!

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