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知っておきたい労働安全衛生法/ストレスチェックの準備 第2回
ストレスチェックの義務化・背景と対策(後編)

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2015年12月から、常時使用する労働者へのストレスチェックが事業者の義務となります。法律的な背景を知っていただくと同時に、実際のストレスチェックや個別面接の実施方法について紹介します。

6.その他

(1)集団分析と職場環境の改善

集団分析については、努力義務です。

しかし、ストレスチェック制度の目的が、メンタルヘルス不調の未然防止であることを踏まえれば、ストレスチェック結果の集団分析を基にした職場環境の改善はとても大切です。

集団の分析結果は、個人結果とは違って原則、労働者の同意をえずに会社が情報を得ることができます。

「職業性ストレス簡易調査票」を用いてストレスチェックを行った場合については、「仕事のストレス判定図」というものを用いて、集団分析をすることが適当とされています。

「仕事のストレス判定図」についても、プログラムを使えば自動的に作成することができます。

(2)結果の保存

ストレスチェックの結果は保存が義務付けられています。会社は労働者本人の同意がなければ個人の結果を知ることができないので、結果の保存についても、実施者(産業医等)に委託することになります。実施者に保存させることが難しい場合には、「実施事務従事者」に保存させることも可能です。

実施事務従事者とは、常勤のメンタルヘルス担当者であり、実施者の指示のもと、事務作業を行う人です。実施事務従事者となるのは、実施者には該当しない産業保健スタッフ(心理職、衛生管理者)や総務・人事部門の担当者です。なお、人事権を持つ人はなることができないため、たとえば、人事課の職員は実施事務従事者になることができますが、人事部長はなることができません。

実施者または実施事務従事者による保存期間は5年間が望ましいとされ、労働者本人の同意により、会社が取得した情報も5年間保存しなければなりません。

いずれの場合も、保存に際しては、十分なセキュリティ管理を行わなければなりません。

7.終わりに

ストレスチェックは、制度の検討にはじまり実施後の記録の保存まで、かなり負担が大きくなると考えられます。ストレスチェックの一連の流れ(受検状況の管理、個人結果の判定、グラフ・図表などの作成、労働者への通知、労働者からの結果提供への同意など)をシステム化し、負担を軽減することが望ましいと思われます。せっかく行うのですから、ストレスチェックを「やらなければならないもの」としてマイナスにとらえるのではなく、「職場をよくするためのもの」、「経営に資するもの」との意識を持って、前向きに活用していきましょう。

【参考】
職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策・心身両面にわたる健康づくり(THP)

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