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知っておきたい労働安全衛生法/ストレスチェックの準備 第1回
ストレスチェックの義務化・背景と対策(前編)

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2015年12月から、常時使用する労働者へのストレスチェックが事業者の義務となります。法律的な背景を知っていただくと同時に、実際のストレスチェックや個別面接の実施方法について紹介します。

「ストレスチェック実施のための準備」 産業カウンセラー・大島 祐美子

1.具体的な流れ

(1)事前準備

  • 方針決定
  • 実施体制づくり(実施方法、情報の取り扱い等を決めるなど)
  • 労働者に対する周知

(2)ストレスチェックの実施

(3)フォローアップ
  • 問題を抱える労働者に対して、医師等の面接指導 、就業措置の実施
  • 職場全体の傾向分析、環境改善の実施

2.事前準備の内容

(1)産業医の選任

ストレスチェックの実施義務があるのは会社ですが、実際に実施するのは医師、保健師等(産業医が望ましい)です。

産業医とは一定の要件を満たした医師がなれるものです。労働安全衛生法は、常時50人以上の労働者を使用する事業場においては、どの業種であっても、会社は、産業医を選任し、労働者の健康管理等を行わせなくてはならないと定めています。

「職場におけるメンタルヘルス対策に関する調査」(独立行政法人 労働政策研究・研修機構、2012年)によると、過去1年間にメンタルヘルスで1か月以上の休職または退職した労働者がいたとする企業(労働者30人から49人まで)は、22.2%もありました。

採用や教育には多大な費用がかかるため、労働者が休職や退職をしてしまうことは、中小企業にとって大きなマイナスです。法律上、産業医の選任義務がない会社であっても、相談先として特定の医師等を持っておくことは望ましいと考えられます。

産業医を探す場合、まずは、健康診断を実施している機関に相談する、親会社や関連会社に相談するという方法があります。また、地域産業保健センターで情報を提供してもらうこともできます。

そのほか、インターネットで地元の医師会の紹介ページを見たり、ご自身の会社と業種が同じ又は業種が近い会社の知り合い数名に、信頼できる産業医がいないか聞いてみたりするのもよいでしょう。

(2)ストレスチェックの実施方法

ストレスチェックの実施に当たっては、具体的にはどのような項目をチェックすればよいのでしょうか。

厚生労働省は、現時点では、標準的な調査票として「職業性ストレス簡易調査票(57項目)」を用いることを推奨しており、今後、「職業性ストレス簡易調査票」を用いた場合の分析ツールを提供することも検討しています。

すでにさまざまな会社から、ストレスチェックのサービスが提供されています。値段や内容、付随するサービスなどを比較検討して、自社の産業医と相談した上で、外部委託することもよいと考えられます。

ストレスチェックと医師による面接指導、カウンセリングがセットになったサービスもあります。自社に産業医がいない場合や自社の産業医が精神科医でない場合には、こういったサービスを利用することも考えられます。

なお、私が確認した範囲では、ストレスチェックの作成及び診断結果の送付がセットで、費用は1人当たり2,000円~5,000円程度となっているようです。

(3)実施体制づくりと労働者に対する周知

会社は、ストレスチェックの実施に関する規程を定め、あらかじめ労働者に対して周知することとされています。
規程の作成に当たっては、会社内部に置かれている衛生委員会等でストレスチェックの実施にかかわる事項について調査審議を行います。

具体的な調査審議の内容については厚生労働省から指針が示されており、ストレスチェックの実施方法、情報の取り扱い、結果の分析方法、記録の保存方法、不利益な取り扱いの防止等が含まれます。

3.開始期限

平成27年12月1日から制度が施行されます。実施義務は年に1度であるため、会社は遅くとも来年の11月30日までにストレスチェックを実施しなくてはなりません。
会社は、実施までに、テストの選定、予算の確保、規程の作成、労働者への説明などを行わなくてはならないため、少なくとも2,3か月程度の準備期間が必要となると考えられます。早めに準備を始めましょう。

次回は、ストレスチェックの実施と、実施後の面接指導等について、お話しをさせていただきます。

(後編につづく)

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