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導入事例 ANA様 RFID
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現場に近い環境で検証が行える・RFIDイノベーションセンター

RFID導入にあたっては、電波干渉の問題や扱う商材の条件など、実際にRFIDを利用する環境を考慮する必要がある。NECでは実際の利用環境に近い条件で検証が行えるRFIDイノベーションセンターを東京に開設。製造業や物流業、流通小売業など800社を超える(2008年7月末時点)企業に利用されてきた。ここで得たノウハウをもとに、シンガポール、上海にも同様の施設を開設。アジアに生産・物流拠点を構える日系企業などに対し、RFID検証の場を提供している。

工場、倉庫、店舗など、現場に近い環境でのRFID検証の場を提供

写真1NEC
ユビキタスソリューション推進本部
RFIDビジネスソリューションセンター長
平野 弘一氏

RFID導入を検討する企業にとって、事前検証が大きなポイントになる。RFIDはパソコンなどのIT製品と異なり環境に左右される部分が大きいため、導入する企業のRFID利用現場(工場、倉庫、店舗など)での電波環境やRFIDタグを貼付する商材(プラスチック、金属、布、紙などの素材や貼り付け位置の特定など)について事前に検証しておくことが必須なのだ。

とはいえ、企業がRFID導入に際して、実環境と同様の検証環境を構築するのは至難の業だ。検証作業によって実際の業務に支障を来たすことも考えられるからだ。「こうした問題を解決するのがNECのRFIDイノベーションセンタ−です。お客様が自社の商材などを持ち込んで実環境に近い条件で検証することができるのです」と、ユビキタスソリューション推進本部 RFIDビジネスソリューションセンター長の平野弘一氏は述べる。

NECは2006年の秋に、都内最大級の規模で同センターを開設。流通小売業向け、物流業向けのRFID活用システムや関連ハードウェア/ソフトウェア、仕分コンベアゲートシステムなどを設置している。

ここでは、客先ごとの要件に応じた検証の場を提供するだけでなく、メーカーの生産管理担当者が自社のどの業務にRFIDを活用できるかといったアイデアを生み出す場としても利用されている。「流通小売業向けRFID活用システムの商品棚卸しのデモをご覧になった電機メーカーのご担当者が、自社の生産工程に応用するといったヒントを得られたケースもありました。RFIDの実際の運用をご覧になり、最新情報を入手されることで、課題解決の糸口を見つけられることもあるのです。」と、ユビキタスソリューション推進本部 RFIDビジネスソリューションセンター マネージャーの簾成弘氏は述べる。

中国に生産・物流拠点を構える日系企業のRFID検証・導入を支援

写真2NEC
ユビキタスソリューション推進本部
RFIDビジネスソリューションセンター
マネージャー
簾 成弘氏

NECは、こうした日本での経験とノウハウを生かし、上海に「中国RFIDイノベーションセンター」を開設している。その狙いについて平野氏は、「国によって電波法は違いますし、RFIDに使用するUHF帯の周波数も異なります。そこで、中国に生産拠点や物流拠点を構える日系企業などに対しては、中国の実環境でRFIDを検証できる場を提供することにより、RFID導入をご支援します」と述べる。 中国では2007年にRFIDのUHF帯が市場開放されるなど法整備が進展。また2008年夏の北京オリンピックに続き、2010年の上海万博を控え、RFID市場の拡大が期待されている。中国政府主導によるRFID関連プロジェクトとして、北京市では高速道路のETC実施や交通ICカードの全面採用などへの取り組み、上海市は食肉の安全を確保するためのトレーサビリティ・システムを開発・推進している。また、広州市でも「RFID公共技術サポートセンター」を設立するなど、様々なプロジェクトが進行中だという。

こうした中、NECと上海の同済大学が連携、同大学の嘉定キャンパス内に「中国RFIDイノベーションセンター」を2008年3月に開設した。この施設の共同運用を担う同済大学は、中国国家重点大学のひとつとして指定されており、また同大学交通運輸工学学院(大学院)は、交通や物流、都市交通企画などの研究を専門としている。

また、上海市近郊には日本の自動車メーカーをはじめ、自動車関連産業が多数集まっており、産学連携が加速しているという。「同済大学では先進IT技術に関するセンターを次々に開設していますが、RFIDの分野では、生産管理や実環境にあわせた検証などで実績がある当社がパートナーとして選ばれたと自負しています」と平野氏は語る。

同済大学内のセンター内に設置されているのは、日本と同様に物流ゾーン、流通小売ゾーン、要素技術ゾーンであるが、物流ゾーンでは、ゲートに設置されたRFIDアンテナで、ゲートを通過する荷物のタグを読み取る「RFID読み取りゲート」や、タグを読み取ることで搬送路を切り替える「仕分けコンベア」のデモを行っている。

企業の実証実験が本格化するのはこれからだが、既に多くの人がデモの見学に訪れている。「日本の工場の業務プロセスを中国に移転するため、日本から企業の生産管理担当者が中国に見学に訪問されることもあります。また、同済大学で開催される学会の参加者が見学されるなど、このセンターへの注目度は高いようです」と簾氏は述べる。今後、大学の授業の一環としての活用など、学生との連携により、現地に対応したRFIDソリューションの拠点としての役割も期待されている。

ホテル・エンターテインメント向けシステムなどシンガポールならではのRFID活用法を紹介

NECは、2005年にシンガポールのリパブリック・ポリテクニック(高等専門学校)にRFID実証実験センターを開設。同校の新校舎移転に伴い、2008年1月にセンターをリニューアルした。センター内には、アパレル、流通小売、生産・物流向けのRFID活用システムを設置している。また、同校では海外の大学との間での学位取得の文書をRFIDタグで管理するという文書管理の実証実験も行っている。

また、国際観光都市のシンガポールならではのRFID活用法として、ホテル・エンターテインメント向けの入退室管理システムや、シンガポールでフェリーターミナルを運営するシンガポール・クルーズ・センター社で導入されたNECの旅客管理システムも紹介されている。シンガポールでは、周辺の国から仕事のためにフェリーを利用してやって来る人が多い。ラッシュアワー時には乗船券の発券や入出国審査などでターミナルが混雑し、ロストバゲージなどのトラブルも頻発。フェリーの出航が遅れることも珍しくなかったという。そこで、フェリーターミナルの大改装を期にRFIDシステムを導入。紙の乗船券に代わり、メモリーチップを内蔵した乗船カードを発行することで、乗客やバゲージの管理を効率化し、トラブル防止、コスト削減、セキュリティの向上を実現した。また、定刻出航率は99.95%にまで高まった。

こうした現地企業や日系企業のRFID活用に向けて、NECでは日本(東京)、中国(上海)、シンガポールの3つのRFID実証センターをベースにしたグローバルな連携を強化。「上海、シンガポールともに港湾が発展しており、中国と東南アジアのSCM連携など、今後、物流分野でのRFIDソリューションの連携が加速するはずです」と簾氏は期待する。NECの中国現地法人では、RFID専任部署を設けるなど、RFIDの検証から導入まで支援していく体制を整えている。今後、さらにお客様のニーズに沿ってビジネスを拡大させていく方針だ。

(2008年9月4日)

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