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急がれる医療改革
医療従事者の負担はICTでいかに軽減できるか

ICTが支える医療と介護の情報共有、データ分析・活用

厚生労働省が「社会保障制度改革国民会議 報告書」で挙げた医療改革の方向性が「地域医療・介護連携・地域包括ケアシステム」と「データ収集と分析に基づく政策等」です。

地域医療・介護連携・地域包括ケアシステムでは、高齢化が進むことで医療は「病院完結型」から、地域全体で治し支える「地域完結型」に変わらざるを得ず、また患者が「必要なときに必要な医療にアクセスできる」というフリーアクセスのための“ゲートキーパー”である「かかりつけ医」の普及は必須だと説いています。急性期医療を中心に人的・物的資源を集中投入して早期の家庭復帰・社会復帰を実現し、受け皿となる地域の病床や在宅医療・介護を充実させるため、各提供者間のネットワーク化が必要不可欠です。また医療・介護の在り方を地域ごとに考えていく「ご当地医療」も必要となります。これらが実現すれば、地域ごとに患者ニーズにあった医療機能が提供されます。

次に、データ収集と分析に基づく政策等の実現においては、国民の生活の質を高め社会の支え手を増やすため、医療データを分析して疾病予防の促進や健康の維持増進を進め、予後の改善や費用対効果検証のため、継続的にデータを収集し、常に再評価される仕組みが必要です。ICTを用いたデータ分析・活用の事例として、治療プロセスの品質管理を支援する電子クリニカルパス分析の取り組みも始まっています。日本クリニカルパス学会では、クリニカルパスを「患者状態と診療行為の目標、および評価・記録を含む標準診療計画であり、標準からの偏位を分析することで医療の質を改善する手法」と定義しています。

ICT活用の先に期待されているのは、地域の医療・介護サービスの質の向上であり、またデータの分析・活用による、国民の健康管理、施策の重点化・効率化、医療技術の発展、そして持続可能な社会制度の確保です。

医療のICT化が目指す将来像のイメージ

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次回(1/23公開予定)は、同じくQuality of Life編から「NECの取り組み」をお届けします。

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