社会価値創造レポート
Quality of Life

急がれる医療改革
医療従事者の負担はICTでいかに軽減できるか

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医療現場の負担軽減に向けたICT活用

社会保障費が拡大する一方で、日本は深刻な医師の偏在とそれによる医師の負担増の問題が生じています。OECD(経済協力開発機構)調査による医師数や病床数、患者1人あたりの受診回数のデータを見ても、国際的に日本の医師にかかる負担の高さがうかがえます。

また、このような状況下では医師にかかる負担も複雑化しています。労働政策研究・研修機構によれば、日本の医師の4割は週60時間以上の労働時間となっており、約半数が年休取得日数3日以下という過酷な状況です。

医師の不足する地域や診療科では、少ない医師数に対して患者や病床数が多いため、1人の医師が診る回数も多くなり、業務負担が増え、多忙を極めている背景があります。このような勤務環境で求められているのは、「医療業務以外の業務量の多さ」「時間外診療の増加」を改善する方策です。
「医療業務以外の業務量の多さ」は、事務作業などをICTで効率化するとともに、医師・看護師・薬剤師・事務職員などの業務分担・連携を十分に検討することで、改善が期待できます。
「時間外診療の増加」では、たとえば医師の9割は急患時の対応を行うオンコールがある働き方となっています。呼び出され、外出先から往復2時間をかけて病院へ行っても、患者を診療する時間は数分というケースもあります。こんなとき、患者のバイタルやカルテを自宅で確認し、電話で指示をするといった運用ができれば、業務負担はかなり軽減できるはずです。ただし、患者の情報は極めて機密性の高いデータであり、特に外部からのアクセス時にはセキュリティーへの十分な配慮が必要です。

厚生労働省は、急性期から回復期、在宅療養に至るまで、地域全体で切れ目なく必要な医療が提供される「地域完結型医療」を推進しており、「高度急性期」、「一般急性期」、「亜急性期」など、入院医療の機能分化を進めるとともに、医療機関相互の連携強化を推進しています。こうした動きへの対応が医療機関および医療従事者に求められているのです。

電子カルテの延長線上には、こうした効率化や連携強化への対応のための医療機関の高効率な情報共有があります。

日本の医師の多くは負担の高い状況にある

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