社会価値創造レポート
Quality of Life

急がれる医療改革
医療従事者の負担はICTでいかに軽減できるか

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社会課題と、それに向けた世の中の動き、NECの取り組みや提案をまとめた「社会価値創造レポート」は、もうご存じでしょうか?
今回はその中の「Quality of Life」編から「社会課題」をピックアップしてご紹介します。今後1つのレポートを全3回に分け、わかりやすくお届けしていきます。今回のテーマは「社会保障費削減、医療従事者負担削減を担う高度ICT」です。


増加する社会保障費軽減に向けた取り組み

厚生労働省の「社会保障に係る費用の将来推計(改定版)」によると、社会保障関係の給付費は、2012年度の109.5兆円(GDP比22.8%)から2025年度には148.9兆円(GDP比24.4%)に増加すると予測されています。なかでも医療費は2012年度の1.5倍に増加。大きな財政赤字を抱える日本にとって、医療費増加への対応は喫緊の課題です。

また人口動態を見ると、団塊の世代(約800万人)が75歳以上となる2025年以降は、国民の医療や介護の需要が、さらに増加することが見込まれています。このため、厚生労働省は、2025年をめどに、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援を目的に、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)の構築を推進しています。

地域包括ケアシステムにおける医療・介護・予防・住まい・生活支援の一体的な提供のためには、関係者の情報連携が必要であり、ICT活用が求められます。そのための、各施設が持つデータの電子化、共有する仕組みの一つが「電子カルテ」による医療機関のデータの電子化です。2014年には400床以上の病院の77.5%、200~399床の病院でも50.9%に電子カルテが導入されています※。
電子カルテシステムでは患者の病状や治療経過等の多様な診療情報を電子的に保存し更新するとともに、保存された情報の検索・分析、閲覧等が可能となり、さらに介護・予防を担う各施設が情報連携することで、より効率的で質の高いサービス提供が可能となります。一方、生活者を中心に見ると、今後のIoTの普及によって個人のヘルスデータの収集・分析ができるようになれば、より健康的な暮らしをサポートすることができます。将来的には、こうしたヘルスデータと医療行為によって生まれたデータを組み合わせることで、さらなる医療の質の向上と効率化につながります。

年々進行する医療や介護費用の増加に、いま歯止めをかけなければ財政破綻が現実のものになりかねません。それを防ぐためには、医療・介護の資源を効率化し適切に活用すること、そして、それを支援するICTシステムの構築が求められます。

社会保障に係る費用の将来推計について

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