社会価値創造レポート
Industry Eco-System

解決の鍵を握るバリューチェーン変革
食料ロス・廃棄削減は国際的なミッションへ

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社会課題と、それに向けた世の中の動き、NECの取り組みや提案をまとめた「社会価値創造レポート」は、もうご存じでしょうか?
今回はその中の「Industry Eco-System」編から「NECの取り組み」をピックアップしてご紹介します。
今回のテーマは「需要予測が食料廃棄解決の糸口」です。


求められる食・農のバリューチェーンの見直し

食料ロス・廃棄削減には、農業や酪農業、漁業といった生産( 一次産業)から加工を中心とする生産( 二次産業)、そして卸から小売、生活者に至るまでの食・農のバリューチェーン全体でポイントを洗い出し、具体的な対策に落とし込んでいくことも大切です。

前述したように、先進国では小売や生活者の段階で食料ロス・廃棄が多く発生していますが、ITを使ってこの問題に取り組む新興企業が登場し始めています。たとえばアメリカの16歳の少年が立ち上げた「Waste No Food」は、レストランやスーパーから食品廃棄の情報を受け取り、それを慈善団体やホームレスに提供するというサービスを提供しています。この取り組みは多くの賛同者を得ており、ミシュランに掲載されたレストランを含む多くの店舗がこの取り組みに参加し、食品を寄付しています。

食料生産における環境問題に注目したサービスを展開しているのは、スイスの「Eaternity」です。食における環境負荷を低減するためのソリューション提供を目的に設立された企業であり、レストランに対して地球環境に優しいメニューの提案などを行っています。

またバリューチェーン全体を見据えた食料ロス・廃棄削減に向けた取り組みは、小売企業の中で広まりつつあります。イギリスの大手スーパーマーケットチェーンの「Tesco」は2013年より独自調査を開始し、店舗および配送センターでの廃棄量を5万6850トンと推定し、各品目がどの段階で廃棄されているかを調べてWebサイトで情報公開する取り組みを始めました。

食料ロス・廃棄削減のために、積極的に既存業務の見直しを図る小売店も現れています。例えばスウェーデン全土に300以上の店舗を持つある小売企業では、計画・仕入れから販売・処分までの従来のバリューチェーンを見直し、点在していた無駄を徹底的に排除しました。これによってコストが削減されただけでなく、売上と顧客満足度の上昇にもつながる結果となりました。

日本においても、「フードロス・チャレンジ・プロジェクト」が立ち上げられています。これは、農業・漁業生産、加工メーカー、流通、小売など“ 食のバリューチェーン”に関わるさまざまな企業や組織と、食に関する専門的知見をもつ行政、NPO、大学などの各種関係者が食料ロス・廃棄問題に取り組むという共創型プロジェクトとなっています。生産から消費に至るまでの各ステップで食料ロス・廃棄が発生していることを考えると、このようにバリューチェーン全体で対策を考えることは極めて重要でしょう。

食・農のバリューチェーンにおける課題

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