社会価値創造レポート
Safer Cities & Public Services

商業施設もターゲット?
重要インフラに迫る新たな脅威

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2010年に起こったイランの核施設に対するサイバー攻撃は、重要インフラストラクチャの構築や運営に携わる関係者に大きな衝撃を与えました。
国家規模のサイバー攻撃では、公共交通機関や大規模な建造物、発電所やダムなどといったフィジカルな重要インフラが攻撃の対象となってしまうのが大きな特徴です。もしもこうした重要インフラがサイバー攻撃により破壊もしくは停止されたとしたら、社会が被る被害は甚大なものとなります。IoT(Internet of Things・モノのインターネット)やモバイルの普及に代表されるように、多種多様なデバイス・設備がネットワークにつながるようになっていることも、重要インフラのセキュリティの必要性を高めています。また昨今、米国政府が重要インフラセクタとして指定するなど、安全性への関心が高まっているのが駅やショッピングセンターなどの「商業施設」です。特にIoTでは情報通信機器のネットワークに接続されたデバイスも含め、攻撃対象は拡大しつつあります。今後、政府機関は言うに及ばず、これからの企業・団体には、重要インフラの防御も含めたサイバー・フィジカルでのセキュリティ対策、先端技術の活用が求められてきます。本レポートでは、重要インフラに対するサイバー攻撃リスクについて、世界と日本の現状から言及するとともに、リスク軽減のための具体的な取り組みや先端技術について紹介します。

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