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公益財団法人
東京オリンピック・パラリンピック競技大会
組織委員会様

東京2020ゴールドパートナーとして世界一、安全・安心な大会の開催へ

NECは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会とパートナー契約を締結し、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のゴールドパートナーとなりました。NECが契約したカテゴリーは、社会の安全・安心を効率的に支える「パブリックセーフティ先進製品」と「ネットワーク製品」です。これらのサブカテゴリとしては「生体認証」「行動検知解析」「ドローン」「SDN」(※1)「有線ネットワーク」「無線ネットワーク」が含まれています。
世界的スポーツイベントである東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下東京2020)は、日本にとっては東京1964大会から約半世紀を経て再び東京で開催されます。国内外からの競技参加者や来場客、世界各国のメディア関係者など、多くの人が集まることで、新しいアイデア、チャンス、熱気、そして多くの感動が生まれる素晴らしい機会となることが期待されています。その一方で、多様な人々が集まる環境には、さまざまなリスクへの対応策が必要となります。また、スマートフォンをはじめとしたデバイスを競技大会に来場するすべての関係者が、安全・安心にネットワークへ接続、利用できる環境を構築、維持することも非常に重要です。不測の事態に備えたセキュリティ対策や危険の予測につながる分析と、そうした脅威に迅速に対応していくための情報の収集や伝達などの面においても、NECが長年培ってきた先進のICT技術を活用することで、安全・安心な東京2020の実現に貢献します。

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パブリックセーフティについては、リオデジャネイロ2016オリンピック・パラリンピック競技大会期間中に開設された「Tokyo 2020 JAPAN HOUSE」において世界No.1(※2)の精度を誇る顔認証エンジン「NeoFace」を活用した顔認証システムの導入実績があります。強固なセキュリティ環境を実現しながら利用者の入場管理をスムーズに行い、現地で活用された来場者からも高い評価を得ています。
また、ネットワーク環境については、有線・無線ネットワークと、状況に応じて最適な通信環境を制御するSDNを活用することにより、感動が生まれた瞬間の情報コミュニケーションを止まらない情報インフラを構築することで快適に実現します。

NECは東京1964大会において、史上初の海外への衛星放送を実現した実績をもっており、その技術は今日においても重要な社会インフラとして活用されています。
東京2020は、日本が真の成熟社会へと転換する機会であると同時に、NEC自身が社会価値創造型企業へと変革していくことを「パブリックセーフティ先進製品」と「ネットワーク製品」の分野でのサポートを通して実現し、世界がさらに輝いていくための新たなレガシー(※3)を創出する重要な機会と捉えています。パートナーと連携し、東京2020に向けた社会インフラ整備などのレガシー構築に注力することで、公平なサービスが行きわたり、世界一、安全・安心な大会の開催に貢献すると共に、東京2020の後の世界においてもICTを活用して社会インフラを高度化する「社会ソリューション事業」の展開を加速していきます。

また、NECは20年以上にわたり車いすテニスを支援するなど、様々なスポーツの裾野拡大とトップ選手の育成に努めてきました。今後もこれらの活動を強化すると共に、年齢や国籍の違い、障がいがあるかなどに関わらず、誰もが安全に、安心して集える社会を実現したいと考えています。

※1 Software-Defined Networking:ネットワークをソフトウェアで制御する概念

※2 世界的権威のある米国国立標準技術研究所(NIST)が実施した動画顔認証技術のベンチマークテストにおいて、第1位の性能評価を獲得。NISTのベンチマークテストでは、これまでの静止画の顔認証テストに続き、4回連続の第1位獲得。

※3 オリンピック・パラリンピック開催を契機に開催都市や開催国において創出されるスポーツ、社会、環境、都市、経済の各分野での有形・無形の資産。