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日本電気株式会社定款

制 定 明治32年7月17日
最近の改正 平成21年6月22日

第1章 総則

(商号)

第1条
本会社は、日本電気株式会社と称し、英文では、NEC Corporationと表示する。

(目的)

第2条
本会社は、次の業務を営むことを目的とする。
  1. 電気通信機械器具、コンピュータその他の電子応用機械器具、電気機械器具その他電気に関する一切の機械器具、装置及びシステムの製造及び販売その他の処分
  2. 原子力機械器具、航空機械器具、医療機械器具、計量器その他前号に定めたもの以外の一切の機械器具、装置及びシステムの製造及び販売その他の処分
  3. 電子管、半導体素子、集積回路その他前各号に定めた機械器具及び装置に使用される部品及び材料の製造及び販売その他の処分
  4. 情報通信サービス、情報提供サービスその他情報サービスの提供
  5. インターネット等のネットワークを利用した通信販売業、集金代行業、旅行業、損害保険代理業、生命保険募集業、放送業及び警備業
  6. 建設工事の請負
  7. 前各号に定めた業務の増進、処理、遂行に必要な一切の行為
  8. 前各号に定めた業務で他人の経営に属するものに対する投資

(本店の所在地)

第3条
本会社は、本店を東京都港区に置く。

(機関の設置)

第4条
本会社は、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を置く。

(公告方法)

第5条
本会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法とする。

第2章 株式

(発行可能株式総数)

第6条
本会社の発行可能株式総数は、75億株とする。

(単元株式数)

第7条
本会社の単元株式数は、1,000株とする。

(単元未満株主の売渡請求)

第8条
単元未満株主は、その有する単元未満株式と併せて単元株式数となるべき数の株式を自己に売り渡すべきことを本会社に請求することができる。

(単元未満株主の権利)

第9条
本会社の単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
  1. 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
  2. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
  3. 前条に規定する単元未満株式の売渡を請求する権利

(株式その他の取扱規則)

第10条
法令の定めによる株主の請求及び通知並びに株式に関する手続及び手数料は、法令又は本定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規則による。
② 会社書類の閲覧、謄写並びに謄本、抄本の交付に関する手続及び手数料は、取締役会において定める取扱規則による。

(株主名簿管理人)

第11条
本会社は、株式について株主名簿管理人を置く。
② 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定し、これを公告する。
③ 本会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成及び備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に取扱わせ、本会社においてはこれを取扱わない。

第3章 株主総会

(招集)

第12条
定時株主総会は、毎年6月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要ある場合随時これを招集する。
② 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、取締役会の決議に基づいて、取締役会で定めた代表取締役がこれを招集し、当該代表取締役に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により他の代表取締役がこれを招集する。

(定時株主総会の基準日)

第13条
本会社の定時株主総会に関する議決権の基準日は、毎年3月31日とする。

(参考書類等のインターネット開示)

第14条
本会社は、法令の定めるところに従い、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示すべき事項に係る情報をインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなす。

(議長)

第15条
株主総会の議長は、取締役会で定めた代表取締役がこれに当り、当該代表取締役に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により他の代表取締役がこれに当る。

(決議要件)

第16条
株主総会の普通決議は、出席株主の議決権の過半数によりこれを行う。
② 会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当る多数によりこれを行う。

(議決権の代理行使)

第17条
株主は、議決権を行使することができる本会社の他の株主1名に委任して、その議決権を行使することができる。ただし、この場合には、代理権を証する書面を株主総会ごとにその開会前に本会社に提出しなければならない。

第4章 取締役及び取締役会

(員数)

第18条
本会社に取締役20名以内を置く。

(選任決議)

第19条
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によりこれを行う。
② 前項の決議は、累積投票によらないものとする。

(任期)

第20条
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時に満了する。

(代表取締役)

第21条
本会社を代表する取締役は、取締役会の決議によりこれを定める。

(取締役会)

第22条
取締役会は、法令及び本定款の定めに従い、本会社の業務の執行を決定する。
② 取締役会に関する事項については、法令又は本定款に定めるもののほか、取締役会において定める取締役会規則による。
③ 取締役会を招集するには、各取締役及び各監査役に対して少なくとも会日の3日前に通知を発するものとする。ただし、緊急の必要がある場合は、この期間を短縮することができる。
④ 本会社は、取締役が取締役会の決議事項を提案した場合において、議決に加わることのできる取締役の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし、監査役が異議を述べなかったときは、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。

(報酬等)

第23条
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として本会社から受ける財産上の利益(以下「報酬等」という。)は、株主総会の決議によりこれを定める。

(社外取締役との責任限定契約)

第24条
本会社は、社外取締役との間で、会社法第423条第1項の責任について、当該取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万円以上であらかじめ定めた金額又は法令に定める金額のいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結することができる。

第5章 監査役及び監査役会

(員数)

第25条
本会社に監査役5名以内を置く。

(選任決議)

第26条
監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によりこれを行う。

(任期)

第27条
監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時に満了する。

(常勤監査役)

第28条
監査役会は、その決議により常勤の監査役を定める。

(監査役会)

第29条
監査役会は、法令及び本定款の定めに従い、監査役の職務の執行に関する事項を定める。ただし、監査役の権限の行使を妨げることはできない。
② 監査役会に関する事項については、法令又は本定款に定めるもののほか、監査役会において定める監査役会規則による。
③ 監査役会を招集するには、各監査役に対して少なくとも会日の3日前に通知を発するものとする。ただし、緊急の必要がある場合は、この期間を短縮することができる。

(報酬等)

第30条
監査役の報酬等は、株主総会の決議によりこれを定める。

(社外監査役との責任限定契約)

第31条
本会社は、社外監査役との間で、会社法第423条第1項の責任について、当該監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万円以上であらかじめ定めた金額又は法令に定める金額のいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結することができる。

第6章 計算

(事業年度)

第32条
本会社の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(剰余金の配当等の決定機関)

第33条
本会社は、剰余金の配当、自己の株式の取得その他の会社法第459条第1項各号の事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。

(剰余金の配当の基準日)

第34条
本会社が事業年度末の剰余金の配当を定めるときの基準日は、毎年3月31日とする。
② 本会社が事業年度の中間における剰余金の配当を定めるときの基準日は、毎年9月30日とする。

(除斥期間)

第35条
剰余金の配当が支払開始の日から満3年を経過してなお受領されないときは、本会社はその支払の義務を免れる。