行動規範

I. 総則

1. この規範の趣旨および適用範囲

  1. 私たち(注1)は、社会の一員として、日常の業務遂行の中で常に企業の社会的責任を全うすることが、NECグループの企業価値向上につながるとの認識の下に、この規範に定める事項を誠実に遵守します。

  2. この規範は、NECグループ各社の取締役会での採択により、各社の役員・従業員に適用されるものとします。

  • (注1)
    「私たち」とは、NECグループ各社のすべての役員(これに準ずる者を含む。以下同じ。)および従業員(臨時従業員・嘱託・パートタイマーを含む。以下同じ。) をいいます。

2. 基本姿勢

  1. 私たちは、あらゆる企業活動の場面において、関係法令およびこの規範を始めとする社内規程を常に遵守し、すべての企業活動が正常な商慣習と社会倫理に適合したものとなるよう努めます。

  2. 私たちは、あらゆる企業活動の場面において、すべての人の基本的人権を尊重します。また、人種、信条、性別、年齢、社会的身分、門地、国籍、民族、宗教または障害の有無等の理由による差別や個人の尊厳を傷つける行為を行いません。

  3. 私たちは、お客さま、取引先、従業員等の個人のプライバシーを尊重します。

  4. 私たちは、会社と利害関係をもつすべての者との間で公平・公正かつ透明な関係を維持し、公正な取引を行います。

  5. 私たちは、会社の正当な利益に反して、自分や第三者の利益をはかるような行為を行いません。

  6. 私たちは、NECグループの信用、名誉を毀損するような行為を一切行いません。

  7. 私たちは、内部統制が有効に機能する体制を整備し、運用します。

  8. 私たちは、財務・会計関係を始めとするすべての記録を正確かつ公正に行う等、関係法令および社内規程に従って、適正に業務を遂行し、不正な会計処理および会社に損害を生じさせる行為等を決して行いません。

  9. 私たちは、常に社会人としての自覚を持ち、高い道徳観、倫理観に基づき社会的良識に従って行動します。

3. 規範遵守の責任

  1. 私たちは、この規範に定める事項を誠実に実行します。

  2. 役員は、担当する部門のすべての従業員が、また管理する立場にある従業員はその管理する従業員が、この規範に定める事項を遵守するよう指導、監督します。

  3. 関係各部門は、この規範に従った企業行動の確実な実施を確保するため、社内規程・行動マニュアルの制定、具体的な遵守事項の周知徹底、助言、指導その他必要な活動を展開します。

  4. 私たちは、この規範に違反する行為を行った場合、関係法令、従業員就業規則等の定めるところにより、懲戒処分等の対象となり得ることを認識します。

4. コンプライアンス・ホットライン

この規範に違反した行為または違反するおそれのある行為が行われていることを知ったNECグループの役員および従業員は、コンプライアンス・ホットラインもしくは各社の相談・申告窓口に相談してください。コンプライアンス・ホットラインの受付窓口は、日本電気株式会社内と日本電気株式会社が定める外部機関に設けています。この場合において、相談者は、相談した事実によってなんらの不利益も受けることはありません。

5. 制定および改訂

  1. この規範は、日本電気株式会社のリスク・コンプライアンス委員会の審議を経て、日本電気株式会社の取締役会が制定します。

  2. NECグループ各社は、この規範と矛盾しない範囲でこの規範の内容を一部変更することができます。

  3. この規範は、必要に応じて、制定時と同様の手続きを経て改訂します。

II. 社会との関係

1. 環境保全

私たちは、地球環境を保全し持続可能な社会づくりに貢献するため、関係法令および各種規制を遵守することはもちろんのこと、製品の資材調達から製造、流通、使用、リサイクル、廃棄までのライフサイクルにわたって環境への影響を継続的に低減していきます。

2. 寄付行為

私たちは、寄付行為を実施するにあたっては、その必要性、妥当性を十分に考慮し、関係法令に従って行います。

3. 政治資金

私たちは、政治資金・寄付、選挙、政治活動に関して、政治資金規正法、公職選挙法等の関係法令を遵守します。

4. 反社会的行為への関与の禁止

  1. 私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては断固たる行動をとるものとし、一切の関係を遮断します。

  2. 私たちは、反社会的勢力・団体の活動を助長するような行為を行いません。

III.お客さま、取引先、競争会社等との関係

1. 製品・サービスの安全性

私たちは、常にお客さまの満足を心がけ、関係法令に従って、製品・サービスの安全性および品質に十分配慮します。

2. 自由な競争および公正な取引

  1. 私たちは、すべての取引先との間で、自由な競争原理に基づき、独占禁止法等の関係法令を遵守した公正な取引を励行します。

  2. 私たちは、談合やカルテル行為等、公正かつ自由な競争を阻害する行為、自由な競争の制限につながる会合への参加や情報交換およびそのような行為に該当するとの疑義を招く行為を行いません。

  3. 私たちは、お客さま、取引先、競争会社との関係を常に透明かつ公正なものとし、社会倫理に従って誠実な取引を行います。

3. 購入先・協力先との取引に関する方針

  1. 私たちは、資材等の購入先および広告代理店等の協力先に対し、常に対等、公正な立場で接し、関係法令および契約に従って誠実な取引を行います。

  2. 私たちは、購入先および協力先に対し、優越的地位を利用して不当な不利益を及ぼす取引を行いません。

  3. 私たちは、調達等に関する職務に関連して、利益や便宜の供与を受ける等の個人的な利益の追求を行いません。

4. 販売パートナーとの取引に関する方針

  1. 私たちは、販売パートナーに対し、常に対等、公正な立場で接し、関係法令および契約に従って誠実な取引を行います。

  2. 私たちは、販売パートナーに対する排除行為、不当な差別的取扱い、事業活動の拘束等、不正、不当な行為を行いません。

5. 接待・贈答等に関する方針

  1. 私たちは、取引先等との接待、贈答品の授受に関して健全な商慣習や社会的常識に沿った行動をします。

  2. 私たちは、国会議員、地方公共団体の長および議員、官公庁・地方公共団体の役職員(法人・団体の役職員であってみなし公務員とされる者を含む。)等に対し、贈賄行為を行わないことはもちろん、営業上の不正な利益を得るための利益供与、便宜供与とみられる接待、贈答品の提供、その他合理的根拠のない対応等を行いません。

  3. 私たちは、外国政府・地方公共団体の役職員等の外国公務員等に対し贈賄行為および営業上の不正な利益を得るための利益供与とみられる行為を行いません。

6. 輸出入に関する方針

私たちは、製品、技術、役務等の輸出入取引について、「外国為替及び外国貿易法」その他の国内外の関係法令による規制を遵守し、社内規程等の手続に従って適正に実施します。

7. 宣伝・広告等に関する方針

私たちは、宣伝・広告その他の営業活動において、製品・サービスの品質、性能、仕様について事実に反する表示・表現またはお客さまに誤解を生じさせるおそれのある表示・表現を行いません。

IV. 株主・投資家の皆さまとの関係

1. 企業情報の発信

  1. 私たちは、株主・投資家の皆さまに対し、会社の経営内容、事業活動状況等の企業情報の開示を関係法令に従って行います。

  2. 私たちは、発信する企業情報の正確性を常に確保し、秘密保持の必要性を考慮して適時、適切かつ公平な方法により情報発信を行います。

2. インサイダー取引の禁止

私たちは、職務や取引に関連して知り得たNECグループおよび他社の未公表の情報を利用して、株式等の有価証券の売買を行いません。また、その情報を利用して第三者への利益提供または便宜供与を行いません。

V. 会社財産・情報の管理

1. 会社財産の管理および適正使用

私たちは、会社の財産(有形・無形の資産)を社内規程等に従い適正に管理し、私的用途に流用する等、業務目的以外に使用しません。

2. 秘密情報の取扱

  1. 私たちは、会社の秘密情報を厳重に管理し、在職中のみならず退職後も、社内規程等の手続によることなく開示・漏洩しません。

  2. 私たちは、在職中のみならず退職後も、会社の秘密情報を不正または不当に利用しません。

  3. 私たちは、業務上知り得たお客さま、購入先、販売パートナーその他の取引先等の情報を正当な目的以外に使用しないとともに、社内規程等に従い、開示・漏洩しないよう厳重に管理します。

  4. 私たちは、不正な方法によりお客さま、購入先、販売パートナーその他の取引先、競争会社等の秘密情報にアクセスし、またはこれを入手しません。

3. 個人情報の取扱

私たちは、個人情報保護の重要性を認識し、社内規程等に従い、適切な個人情報の取得、利用および提供を行います。また、必要かつ適切なセキュリティ対策を講じることにより、取り扱う個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止および是正に努めます。

4. 知的財産権の保護と活用

  1. 私たちは、研究開発等の知的活動の成果を知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等)によって保護、維持し、かつ積極的に活用するよう努めます。これらの権利の許諾等は、社内規程等に従い行います。

  2. 私たちは、第三者の正当な知的財産権を尊重し、故意に侵害または不正使用を行いません。

2011年8月