2016年7月12日
日本電気株式会社

本日、公正取引委員会から、東京電力ホールディングス株式会社（旧 東京電力株式会社）との電力保安通信用機器の取引に関して独占禁止法に違反する行為があったとして、複数の事業者に対し、排除措置命令および課徴金納付命令がなされた旨の発表がありました。当社は、公正取引委員会に対し課徴金減免制度の適用を申請し、これが認められたことから、上述の命令のいずれも受けておりません。しかしながら、当社において独占禁止法違反と認定される行為があったことは誠に遺憾であり、取引先、株主をはじめ関係者の皆様には多大なご心配、ご迷惑をおかけしましたこと、謹んで深くお詫び申し上げます。
当社は、今後もコンプライアンス体制を強化し、再発防止の徹底を図るとともに、信頼回復に向け一層の努力をしてまいります。

なお、このような状況を厳粛に受け止め、当社の関係役員は次の通り、報酬の一部を自主返上することといたしました。

以上