2016年4月28日
日本電気株式会社

当社の保有する関係会社株式のうち、簿価に比べ実質価額が著しく下落し、その回復があると認められないものについて、2016年3月期第4四半期会計期間（2016年1月1日～2016年3月31日）において減損処理による評価損を特別損失に計上する必要が生じましたのでお知らせいたします。

 

記

2016年3月期第4四半期における関係会社株式評価損（個別）

2016年3月期第4四半期会計期間（2016年1月1日から2016年3月31日まで）の 関係会社株式評価損の総額 （＝A－B）		177億円
	（A）2016年3月期（2015年4月1日から2016年3月31日まで）の 関係会社株式評価損の総額	177億円
	（B）直前四半期（2016年3月期第3四半期）累計期間（2015年4月1日から 2015年12月31日まで）の関係会社株式評価損の総額	- 億円

業績への影響

2016年3月期（2015年4月1日～2016年3月31日）の連結および個別業績につきましては、本日付「2016年3月期　決算短信」にて開示しております。

以上

将来予想に関する注意

本資料に記載されているNECグループに関する業績、財政状態その他経営全般に関する予想、見通し、目標、計画等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいております。これらの判断および前提は、その性質上、主観的かつ不確実です。また、かかる将来に関する記述はそのとおりに実現するという保証はなく、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。その要因のうち、主なものは以下のとおりですが、これらに限られるものではありません。

• 経済動向、市況変動、為替変動および金利変動
• NECグループがコントロールできない動向や外部要因による財務および収益の変動
• 企業買収等が期待した利益をもたらさない、または、予期せぬ負の結果をもたらす可能性
• 戦略的パートナーとの提携関係の成否
• 海外事業の拡大が奏功しない可能性
• 技術革新・顧客ニーズへの対応ができない可能性
• 製造工程に関する問題による減収または需要の変動に対応できない可能性
• 製品・サービスの欠陥による責任追及または不採算プロジェクトの発生
• 供給の遅延等による調達資材等の不足または調達コストの増加
• 事業に必要となる知的財産権等の取得の成否およびその保護が不十分である可能性
• 第三者からのライセンスが取得または継続できなくなる可能性
• 競争の激化により厳しい価格競争等にさらされる可能性
• 特定の主要顧客が設備投資額もしくはNECグループとの取引額を削減し、または投資対象を変更する可能性
• 顧客が受け入れ可能な条件でのベンダーファイナンス等の財務支援を行えない可能性および顧客の財政上の問題に伴い負担する顧客の信用リスクの顕在化
• 優秀な人材を確保できない可能性
• 格付の低下等により資金調達力が悪化する可能性
• 内部統制、法的手続、法的規制、環境規制、税務、情報管理、人権・労働環境等に関連して多額の費用、損害等が発生する可能性
• 自然災害や火災等の災害
• 会計方針を適用する際に用いる方法、見積および判断が業績等に影響を及ぼす可能性、債券および株式の時価の変動、会計方針の新たな適用や変更
• 退職給付債務にかかる負債および損失等が発生する可能性

将来予想に関する記述は、あくまでも本資料の日付における予想です。新たなリスクや不確定要因は随時生じ得るものであり、その発生や影響を予測することは不可能であります。また、新たな情報、将来の事象その他にかかわらず、当社がこれら将来予想に関する記述を見直すとは限りません。