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J&J事業創造とNEC 免税手続きソリューションにおいて広範な協業を開始

2016年1月28日
株式会社J&J事業創造
日本電気株式会社

株式会社ジェイティービー(以下、JTB)と株式会社ジェーシービー(以下、JCB)の合弁会社である株式会社J&J事業創造(東京都港区、代表取締役社長:川村 益之、以下J&J事業創造)と日本電気株式会社(東京都港区、代表取締役執行役員社長:遠藤 信博、以下NEC)は、J&J事業創造が販売する免税手続ソリューション「J-TaxFreeシステム」(以下、JTFシステム)について、広範な協業を開始し、免税販売を行う全国の小売・流通企業等(以下、免税店)に対するサービスを強化いたします。

具体的な取組

  1. 免税クラウドサービス(POS組込版)を新たに開発
    J&J事業創造は、免税クラウドサービス(POS組込版)を2016年2月1日にリリースいたします。これにより免税店は免税処理用の専用端末を設置することなくPOSレジで免税手続きを完結でき、免税制度改正等に伴うPOSシステムの改修コストを大幅に抑えることが可能となります。第一弾として、NECネクサソリューションズ株式会社が提供する『storeGATE2』に実装し、2016年2月中にもサービスを開始します。今後さらに、『NECモバイルPOS』等、NECグループの他のPOS製品との連携を推進していく予定です。

    【図1:連携スキーム】


  2. 広範なビジネス協業
    サービス提供面においても、NECグループ各社が免税店に対してJ&J事業創造のJTFシステムを提供できる体制を構築いたします。

    【図2:NECグループ各社の販売網によるJTFシステムの提供】

今後もJ&J事業創造が持つ訪日インバウンド市場及び免税制度に関する知見・ノウハウとNECグループが持つクラウド・ネットワーク・ビッグデータ・セキュリティ等のICTソリューションを掛け合わせ、新たなビジネス共創による免税店支援を通じて訪日インバウンド市場の一層の活性化に貢献してまいります。

[PDF] 【別紙】「J-TaxFreeシステム」、J&J事業創造について

以上

  • 記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

「J-TaxFreeシステム」について

本件に関するお客様からのお問い合わせ先

J&J事業創造 TaxFree事業本部
担当:吉村・土平・国井
TEL: 03-3500-1691

NEC 産業ソリューション事業部
担当:免税クラウドサービス担当
メールアドレス:taxfree@txf.jp.nec.com

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