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NEC、SDNを活用し、品川区の全庁ネットワーク基盤を構築

~ プライベートクラウド移行を見据え、柔軟で拡張性の高い基盤を構築 ~

2015年5月12日
日本電気株式会社

NECは、品川区(東京都)の業務システムの通信を支える全庁ネットワーク基盤(注1)を構築し、同基盤が2015年1月より稼働を開始しました。

品川区が刷新した全庁ネットワーク基盤は、プライベートクラウドとして構築する全庁仮想化共通基盤へのスムーズな移行を見据え、NECが先進のSDN(注2)対応製品「UNIVERGE PFシリーズ」を活用して構築したものです。全庁ネットワーク基盤は、今後の社会保障・税番号制度(以下、マイナンバー制度、注3)導入に伴う特定個人情報保護が必要な統合宛名システム(注4)等においても、セキュリティを確保しながらネットワークを論理的に分割できるため、安全性と運用の効率性を両立したネットワーク管理が可能です。また、新規システムの導入、機器更新に伴う、配線やネットワーク設定の変更工数を削減することも可能となります。

NECは社会ソリューション事業に注力しており、企業や自治体に対し、業務システムを支える、SDNを活用した柔軟なネットワーク基盤を提供していくことで、社会システムの高度化と、安心・安全な利用に貢献していきます。

品川区本庁舎

背景

品川区は、効果的・効率的な区政運営に努め、健全財政を堅持しながら、区民が真に必要とする施策を迅速かつ的確に推進することを目標として掲げています。庁内には、これらを支える住民情報管理、税務、福祉・健康、教育など、約100のITシステムが存在していますが、品川区は今後、これらのシステムを効率的、統合的に管理するための全庁仮想化共通基盤をプライベートクラウドで構築し、順次システムを移行していくことを計画しています。
一方、これらのITシステムを支えるネットワーク基盤においては、新サービス開始時の機器の増設や、複雑化するネットワークの迅速な設定変更など、管理に携わる職員の負荷増大といった課題がありました。また、既存のネットワーク運用での全庁仮想化共通基盤への移行には膨大な作業が見込まれ、ここに大きな課題を抱えていました。
今回導入した全庁ネットワーク基盤は、SDNの活用により、ネットワークの一元的な管理・制御による運用効率化や、ネットワーク構成の柔軟な変更が可能な拡張性の高さを実現し、システムの追加に柔軟に対応可能な基盤です。
これにより品川区は、ネットワーク運用に関わる職員負荷を軽減し、ITシステムを効率的に運用・強化することで、安全・安心な暮らしを支える利便性の高い住民サービスを提供していきます。

導入したシステムの特長

  1. プライベートクラウド移行やマイナンバー制度対応を効率的に実施可能
    今回導入した全庁ネットワーク基盤のSDNの特長を活用することで、ネットワークの集中制御や柔軟な設定変更が可能になるとともに、簡単な設定でシステムの追加や通信量に応じた機器の増設も可能な拡張性を備えています。これにより、プライベートクラウドとして構築する全庁仮想化共通基盤へ移行する際には、ネットワーク構築や変更に関わる作業やコストを最小限に抑えることが可能です。また、マイナンバー制度に関連するシステムで取り扱う区民の個人情報は、セキュアな仮想ネットワーク設定により業務システムごとに分離することが可能で、安全で安心な区民サービス運営を実現します。

  2. ネットワークのシンプル化で、配線の大幅削減と職員負荷を軽減
    住民サービスや庁内業務システムを支える全庁ネットワーク基盤は、スイッチや、サーバを接続する数百本のLANケーブルが複雑に配線され、機器老朽化に伴う更新や法改正に伴うシステム変更の都度、LANケーブルの増設や配線の接続変更を行っていました。
    新たに導入した全庁ネットワーク基盤では、SDNによりネッワーク構成を変更することで機器構成のシンプル化を実現し、配線を大幅に削減することができました。これにより、新規システム導入や機器更新の際の煩雑な配線が不要になるとともに、ネットワーク機器の設定変更や追加をSDNコントローラから一元的に実施することが可能となり、運用に関わるコストの削減や、職員の負担を軽減することができます。

品川区は今後も最新のICT技術を活用しながら区民サービスを支える情報通信基盤の強化と、安全で低コストな運用の実現に努め、効果的で効率的な区政運営を実行していきます。

NECは、「2015中期経営計画」のもと、安全・安心・効率・公平という社会価値を提供する「社会ソリューション事業」をグローバルに推進しています。当社は、先進ICTや知見を融合し、人々がより明るく豊かに生きる、効率的で洗練された社会を実現していきます。

以上

  • (注1) 本庁舎および主要出先、教育施設の通信設備。
  • (注2) SDN(Software-Defined Networking):ネットワークをソフトウェアで制御する概念。
  • (注3) マイナンバー制度は、「行政手続きにおける特定の個人を識別する全ての人」に、重複しない12桁の番号、いわゆる「マイナンバー」が付番され、これまで複数の行政機関で個別に管理されていた個人情報が本番号に紐付けられる制度。
  • (注4) 統合宛名システムは、既存業務システムで管理する宛名情報を統一的に整備するもの。

本件に関する情報

本件に関するお客様からのお問い合わせ先

NEC 公共ソリューション事業部
TEL:03-3798-1443
E-mail:sw@fcs.jp.nec.com

NECは、社会ソリューション事業を推進する
ブランドメッセージ「Orchestrating a brighter world」のもと、
今後の世界の大きな変化(メガトレンド)に対応する
様々な課題解決や社会価値創造に貢献していきます。
詳細はこちらをご覧ください。
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