連結業績予想の修正および特別損失の計上に関するお知らせ
2015年4月24日
日本電気株式会社
当社は、直近の業績動向等を踏まえ、2015年1月29日に公表した2015年3月期通期（2014年4月1日～2015年3月31日）の連結業績予想を下記のとおり修正することとしましたのでお知らせいたします。また、当社は、下記のとおり特別損失を計上する見込みですので、併せてお知らせいたします。
なお、当社は、2015年4月28日（火）に2015年3月期の決算発表を予定しております。
1. 連結業績予想の修正
- 2015年3月期通期（2014年4月1日～2015年3月31日）連結業績予想数値の修正
（単位：億円）
売上高 営業損益 経常損益 当期純損益 前回発表予想（A）
（2015年1月29日 発表）30,000 1,200 900 350 今回修正予想（B） 29,350 1,280 1,120 570 増減額 （B-A） △650 80 220 220 増減率 （％） △2.2% 6.7% 24.4% 62.9% （ご参考）前期実績
（2014年3月期）30,431 1,062 692 337 - 修正の理由
売上高は、システムプラットフォーム事業、テレコムキャリア事業などの事業分野で想定を下回ったことにより、前回予想に比べ650億円減少の2兆9,350億円となる見込みです。
営業利益は、売上減の影響はあるものの、費用効率化などにより、前回予想に比べ80億円改善の1,280億円となる見込みです。経常利益は、営業利益の改善に加え、持分法による投資損益や為替差損益が改善したことなどにより、前回予想に比べ220億円改善の1,120億円となる見込みです。当期純利益は、経常利益の改善などにより、前回予想に比べ220億円改善の570億円となる見込みです。
2． 特別損失の計上（連結）
国内のハードウェア開発・生産拠点の再編などにより、約120億円を事業構造改善費用として特別損失に計上する見込みです。
以上
将来予想に関する注意
本資料には日本電気株式会社および連結子会社（以下NECと総称します。）の戦略、財務目標、技術、製品、サービス、業績等に関する将来予想に関する記述が含まれています。将来予想は、NECが金融商品取引所や関東財務局長等の規制当局に提出する他の資料および株主向けの報告書その他の通知に記載されている場合があります。NECは、そのような開示を行う場合、将来予想に関するセーフハーバー（safe-harbor）ルールに準拠しています。これらの記述は、現在入手可能な仮定やデータ、方法に基づいていますが、そうした仮定やデータ、方法は必ずしも正しいとは限らず、NECは予想された結果を実現できない場合があります。また、これら将来予想に関する記述は、あくまでNECの分析や予想を記述したものであって、将来の業績を保証するものではありません。このため、これらの記述を過度に信頼することは控えるようお願いします。また、これらの記述はリスクや不確定な要因を含んでおり、様々な要因により実際の結果とは大きく異なりうることをあらかじめご了承願います。実際の結果に影響を与える要因には、(1)NECの事業領域を取り巻く国際経済・経済全般の情勢、(2)市場におけるNECの製品、サービスに対する需要変動や競争激化による価格下落圧力、(3)激しい競争にさらされた市場においてNECが引き続き顧客に受け入れられる製品、サービスを提供し続けていくことができる能力、(4)NECが中国等の海外市場において事業を拡大していく能力、(5)NECの事業活動に関する規制の変更や不透明さ、潜在的な法的責任、(6)市場環境の変化に応じてNECが経営構造を改革し、事業経営を適応させていく能力、(7)為替レート（特に米ドルと円との為替レート）の変動、(8)NECが保有する上場株式の減損をもたらす株価下落など、株式市場における好ましくない状況や動向、(9)NECに対する規制当局による措置や法的手続きによる影響等があります。将来予想に関する記述は、あくまでも公表日現在における予想です。新たなリスクや不確定要因は随時生じるものであり、その発生や影響を予測することは不可能であります。また、新たな情報、将来の事象その他にかかわらず、NECがこれら将来予想に関する記述を見直すとは限りません。
本資料に含まれる経営目標は、予測や将来の業績に関する経営陣の現在の推定を表すものではなく、NECが事業戦略を遂行することにより経営陣が達成しようと努める目標を表すものです。
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