NEC、「日本サイバー犯罪対策センター（JC3）」に参画

NECは、本日から業務を開始した、サイバー空間の脅威に対処するための非営利団体「一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（略称：JC3：Japan Cybercrime Control Center）」に正会員として参画いたします。 NECは、JC3に関しては、「平成25年度総合セキュリティ対策会議」の委員として、JC3の準備段階から携わっており、JC3創設にあたり、NEC 取締役 執行役員常務 兼 CMO（チーフマーケティングオフィサー）の清水 隆明が代表理事に就任します。 NECは「社会ソリューション事業」を推進しており、その注力領域のひとつである「サイバーセキュリティ事業」の強化を進めています。今後より幅広い事業にサイバー攻撃対策のソリューションを提供することによって、安全・安心な社会の実現に貢献していきます。

背景

昨今、標的型攻撃などを中心としたサイバー攻撃による情報流出の被害が拡大しており、特に公的機関の機微情報、企業の最新技術、個人情報などが組織的なプロ集団に狙われています。こうした被害によって、企業の社会的信用の失墜、事業停止、場合によっては企業活動の継続が困難になるなど、情報セキュリティ対策強化の必要性がますます高まっています。

JC3は、産業界、学術研究機関、法執行機関それぞれが持つサイバー空間の脅威への対処経験等を全体で蓄積・共有するとともに、警察による捜査権限のより効果的な行使をはじめとする脅威への先制的・包括的な対応を可能とする産学官の新たな連携の枠組みです。JC3は、国内はもとより、例えば米国のNCFTA（注）などの海外の関係機関との情報共有および協力関係を構築し、深刻化・複雑化するサイバー空間の脅威の大本を特定し、被害を軽減、無効化することを目指します。

NECは、従来から指紋認証や顔認証をはじめセキュリティ対策関連の技術開発を　進め、グローバルに事業を展開しております。サイバーセキュリティに関しても、官公庁や企業のサイバー攻撃対策向け支援サービスの中核拠点として「サイバーセキュリ　ティ・ファクトリー」を本格稼働させ、セキュリティ専門会社と連携して進化するサイバーセキュリティ攻撃に対応するための技術開発を進めております。
さらに、国際刑事警察機構（インターポール）と提携し、複雑で高度化するサイバー犯罪を調査･分析に取り組んでいます。NECは、JC3参画によって最先端のサイバーセキュリティ対策の開発をさらに加速します。

NECグループは、「2015中期経営計画」のもと、安全･安心･効率･公平という社会価値を提供する「社会ソリューション事業」をグローバルに推進しています。当社は、先進のICT技術や知見を融合し、人々がより明るく豊かに生きる、効率的で洗練された社会を実現していきます。