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NEC、マイナンバー制度に対応した地方公共団体向け「ネットワーク・セキュリティ対策ソリューション」を販売開始 ~ 簡易アセスメントやSDNなどを活用し、導入期間を短縮 ~

2014年10月3日
日本電気株式会社




NECは、社会保障・税に関わる番号制度(以下、マイナンバー制度)において、地方公共団体がマイナンバー制度に対応するために、通信ネットワークのセキュリティ対策を行う「マイナンバー対応ネットワーク・セキュリティソリューション」を体系化し、本日より販売開始します。

本ソリューションは地方公共団体向けに、マイナンバー制度の特定個人情報(注1)を格納する「中間サーバ」(注2)へのネットワーク接続、地方公共団体内に複数あるネットワークの統合、特定個人情報へのアクセス管理、などにおけるセキュリティ対策を行うものです。
また、マイナンバー制度への対応に向けたセキュリティ対策の簡易アセスメントを最初に実施し、先進のSDN(Software-Defined Networking,注3)等を利用してきめ細かなアクセス制御を行うことで、高度なセキュリティ対策を実現します。 
これらにより、地方公共団体がマイナンバー制度に対応するネットワークのセキュリティ対策を効率的に実現し、導入期間の短縮が可能となります。

NECは、「社会ソリューション事業」に注力しており、その中核領域であるサイバーセキュリティやSDNの技術・ノウハウを用いて、今回のソリューションを提供します。今後も安心・安全な社会を実現する情報基盤強化に貢献していきます。



背景


マイナンバー制度は、2013年5月に公布された「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づいて施行されるもので、日本に居住する全ての人に、重複しない12桁の番号、いわゆる「マイナンバー」が付番され、これまで複数の行政機関で個別に管理されていた個人情報が本番号に紐付けられます。マイナンバーは、2015年10月から全ての対象者に通知され、2016年1月から社会保障・税・災害対策に関する行政手続きで利用開始、2017年1月から(地方公共団体は7月から)行政機関の間で情報連携が開始されます。

  1. 中間サーバへの接続について
    地方公共団体はマイナンバー制度への対応にあたり、中間サーバと呼ばれる特定個人情報を格納するサーバに接続することが必要です。総務省から、本年8月8日に「”地方公共団体における情報連携プラットフォームに係る中間サーバー・ソフトウェアの設計開発作業の請負”システム方式設計書 第1.0版」が発行され、中間サーバ利用時のセキュリティ対策が提示されています。
    地方公共団体が中間サーバに接続する際には、全国の団体がネットワーク上で接続されることになるため、各団体は十分なセキュリティ対策を行う必要があります。


  2. 地方公共団体内のネットワーク統合について
    マイナンバー制度に対応するためには、現在、地方公共団体内で分離されていることが多い、住民基本台帳ネットワークシステムに接続している「基幹系ネットワーク」と、地方公共団体間を接続する総合行政ネットワーク(LGWAN)に接続している「情報系ネットワーク」を庁内で接続し、マイナンバー制度への対応に必要な通信のみ接続できるようにする必要があります。


  3. 特定個人情報について
    情報漏えい等を防止するため、特定個人情報のファイルを取り扱う際、制度面(教育・研修など)およびシステム面(データへのアクセス管理など)での保護的措置が必要となります。

今回、これらの地方公共団体に求められるセキュリティ対策を踏まえ、「マイナンバー対応ネットワーク・セキュリティソリューション」を提供します。



新ソリューションの特長/価格


各メニューにおいて、NECが地方公共団体のネットワーク環境に対して簡易アセスメントを実施。ネットワークのコンサルティングから、設計、構築、保守までトータルに提供。

ソリューションメニュー一覧
メニュー名
価格(1団体あたり、税別)
概要
1. 中間サーバ接続対応
    ソリューション
    500万円~
  • ネットワーク上のマルウェア(注4)の脅威を検出・対策を実施
  • 振る舞い検知型(注5)のウィルス対策ソフトウェアをサンドボックス(注6)装置を活用して提供
  • 情報の持ち出し、持ち込み対策として、サーバへの接続媒体の限定、外部媒体の暗号化を実施
<SDN導入の場合>
  • SDNを構築し 今後のネットワークの構成変更を簡単かつ低コストで実現
  • SDNによるネットワークレベルでのアクセス制御により情報管理を実現
  • SDNにより、ネットワークの運用管理を見える化、効率化
2. 地方公共団体内
    ネットワーク統合
    ソリューション
    400万円~
  • 複数の庁内ネットワークをファイアウォールで接続、マイナンバー制度への対応に必要な通信のみ接続できるように制御
3. 特定個人情報管理
    ソリューション
    1,000万円~
  • 特定個人情報のアクセス者を制限・管理


NECは、社会保障・税分野から民間分野まで、マイナンバー活用のための幅広いソリューション、サービスを提供し、事業展開を進めています。今後も中央官庁・地方公共団体へのマイナンバー制度における事業推進に加え、医療・金融マーケットを中心とした民間分野での事業拡大、新規事業の創出を進めていきます。

NECグループは、「2015中期経営計画」のもと、安全・安心・効率・公平という社会価値を提供する「社会ソリューション事業」をグローバルに推進しています。当社は、先進のICT技術や知見を融合し、人々がより明るく豊かに生きる、効率的で洗練された社会を実現していきます。



以上



(注1) 個人番号(マイナンバー)、及び個人番号等をその内容に含む個人情報

(注2) 地方公共団体の特定個人情報を格納し、情報提供ネットワークシステムを利用した各機関間の情報連携を行うために必要なサーバ

(注3) Software-Defined Networking ネットワークをソフトウェアで制御する概念。運用・管理を複雑にすることなく、アプリケーションに応じてきめ細かな制御が可能となる。

(注4) ウイルス、バックドア、キーロガー、トロイの木馬等の不正かつ有害な動作を行う意図で作成された悪意のあるソフトウェアや悪質なコードの総称

(注5) 未知の脅威からの攻撃を防ぐ手法で、システム内部のプログラムの挙動を監視・分析し、悪質かどうかを判定する仕組み

(注6) 保護された領域内でプログラムを動作させることで、その外へ悪影響が及ぶのを防止するセキュリティモデル


本件に関するお客様からの問い合わせ先

NEC 公共ソリューション事業部
E-Mail: sw@fcs.jp.nec.com
TEL: 03-3798-1443



NECは、社会ソリューション事業を推進する企業としてのグローバルブランドを構築するため、
新ブランドメッセージ「Orchestrating a brighter world」を策定しました。
本ブランドメッセージのもと、世界の人々と協奏・共創しながら、社会の様々な課題解決に貢献していきます。 Orchestrating a brighter world 世界の想いを、未来へつなげる。


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