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連結業績予想の修正および特別損失の計上に関するお知らせ

2014年4月24日
日本電気株式会社




当社は、直近の業績動向等を踏まえ、2014年1月30日に公表した2014年3月期通期（2013年4月1日～2014年3月31日）の連結業績予想を下記のとおり修正することとしましたのでお知らせいたします。また、当社は、下記のとおり特別損失を計上する見込みですので、併せてお知らせいたします。
なお、当社は、2014年4月28日（月）に2014年3月期の決算発表を予定しております。


記



1. 連結業績予想の修正


  1. 2014年3月期通期（2013年4月1日～2014年3月31日）連結業績予想数値の修正
    （単位：億円）
     売上高営業損益 経常損益 当期純損益
    前回発表予想（A）　
    （2014年1月30日 発表）    		 30,000 1,000 700 200
    今回修正予想（B） 30,430 1,060 690 330
    増減額　（B-A） 430 60 △10 130
    増減率　（％） 1.4% 6.0% △1.4% 65.0%
    （ご参考）前期実績
    （2013年3月期）    		 30,716 1,146 920 304

  2. 修正の理由
    売上高は、システムプラットフォーム事業、テレコムキャリア事業およびエンタープライズ事業が想定以上に伸張し、前回予想に比べ430億円増加の3兆430億円となる見込みです。
    営業利益は、売上増などにより、前回予想に比べ60億円改善の1,060億円となる見込みです。経常利益は、営業利益の改善に対して営業外費用の増加があり、ほぼ前回予想どおりの690億円となる見込みです。当期純利益は、関係会社株式売却益など特別利益の計上などにより、前回予想に比べ130億円改善の330億円となる見込みです。


2. 特別損失の計上


  1. 事業構造改善費用（連結）
    当社は、2013年10月30日付で開示したとおり、NECカシオモバイルコミュニケーションズ株式会社が担う携帯電話端末事業の見直しを実行したことなどにより、2014年3月期第2四半期累計期間（2013年4月1日～2013年9月30日）において、事業構造改善費用として約140億円を特別損失に計上しました。この費用に加えて次の費用の発生が見込まれることから、2014年3月期に合計約250億円を事業構造改善費用として特別損失に計上する見込みです。

    (1) NECカシオモバイルコミュニケーションズ株式会社の子会社である海外現地法人の清算に関する費用
    (2) 従来型携帯電話機の事業方針を見直したことによる海外向けの新規開発の中止に伴う費用および国内向け保守関係費用

  2. 債務保証損失引当金繰入額（個別）
    一部の子会社の財政状態が悪化したことに伴い、債務保証損失引当金繰入額を約450億円計上する見込みです。

  3. 関係会社株式評価損（個別）
    当社の保有する関係会社株式のうち、簿価に比べ実質価額が著しく下落し、その回復があると認められないものについて、2014年3月期第4四半期会計期間（2014年1月1日～2014年3月31日）において減損処理による評価損を約130億円計上する見込みです。

以上


将来予想に関する注意

本資料には日本電気株式会社および連結子会社（以下NECと総称します。）の戦略、財務目標、技術、製品、サービス、業績等に関する将来予想に関する記述が含まれています。将来予想は、NECが金融商品取引所や関東財務局長等の規制当局に提出する他の資料および株主向けの報告書その他の通知に記載されている場合があります。NECは、そのような開示を行う場合、将来予想に関するセーフハーバー（safe-harbor）ルールに準拠しています。これらの記述は、現在入手可能な仮定やデータ、方法に基づいていますが、そうした仮定やデータ、方法は必ずしも正しいとは限らず、NECは予想された結果を実現できない場合があります。また、これら将来予想に関する記述は、あくまでNECの分析や予想を記述したものであって、将来の業績を保証するものではありません。このため、これらの記述を過度に信頼することは控えるようお願いします。また、これらの記述はリスクや不確定な要因を含んでおり、様々な要因により実際の結果とは大きく異なりうることをあらかじめご了承願います。実際の結果に影響を与える要因には、(1)NECの事業領域を取り巻く国際経済・経済全般の情勢、(2)市場におけるNECの製品、サービスに対する需要変動や競争激化による価格下落圧力、(3)激しい競争にさらされた市場においてNECが引き続き顧客に受け入れられる製品、サービスを提供し続けていくことができる能力、(4)NECが中国等の海外市場において事業を拡大していく能力、(5)NECの事業活動に関する規制の変更や不透明さ、潜在的な法的責任、(6)市場環境の変化に応じてNECが経営構造を改革し、事業経営を適応させていく能力、(7)為替レート（特に米ドルと円との為替レート）の変動、(8)NECが保有する上場株式の減損をもたらす株価下落など、株式市場における好ましくない状況や動向、(9)NECに対する規制当局による措置や法的手続きによる影響等があります。将来予想に関する記述は、あくまでも公表日現在における予想です。新たなリスクや不確定要因は随時生じるものであり、その発生や影響を予測することは不可能であります。また、新たな情報、将来の事象その他にかかわらず、NECがこれら将来予想に関する記述を見直すとは限りません。
本資料に含まれる経営目標は、予測や将来の業績に関する経営陣の現在の推定を表すものではなく、NECが事業戦略を遂行することにより経営陣が達成しようと努める目標を表すものです。
本資料に含まれる記述は、有価証券の募集を構成するものではありません。いかなる国・地域においても、法律上証券の登録が必要となる場合は、有価証券の登録を行う場合または登録の免除を受ける場合を除き、有価証券の募集または売出しを行うことはできません。

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