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プレスリリース
NEC、「GPRIME公共インフラマネジメントソリューション」を販売開始

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NEC、「GPRIME公共インフラマネジメントソリューション」を販売開始～先行的に群馬県で採用～

2014年3月11日
日本電気株式会社

NECは、地方公共団体向けに、道路や橋梁などの公共インフラの設計･施工から点検･補修までのライフサイクル全体の管理に加え、災害時の情報共有も可能な「GPRIME公共インフラマネジメントソリューション」を、本日から販売開始します。
先行的に、群馬県が、本ソリューションを採用しました(注)。

本ソリューションは、公共事業に関する各業務の情報を一元的に管理し、有効活用するための仕組み「CALS/EC」をベースにしています。(1) 公共インフラの長期に亘るライフサイクルを管理し、点検履歴や危険箇所などの情報を横断的に把握できる「インフラ管理機能」、(2) 防災活動中や災害発生時に河川水位・雨量データ・通行規制情報･被災箇所状況などをリアルタイムに把握できる「災害情報共有機能」などを提供するもので、これにより、地方公共団体は適切なタイミングでのインフラの補修や災害発生時の迅速な対応が可能となります。

CALS/ECを活用し、日常的なインフラの維持管理から防災まで幅広く支援するソリューションは、国内で初めてとなります。

NECは、注力する「社会ソリューション事業」において、最新のICT技術を用いた社会インフラの劣化診断や老朽化対策･防災力強化を推進しています。本ソリューションにより、地方公共団体の安全･安心な街づくりに貢献します。

背景

昨今、全国の地方公共団体では、公共インフラの老朽化や、多発する災害への備えが課題となっており、限られた財源の中での対策が急務となっています。さらに、政府も国土交通省が中心となり、地方公共団体へインフラ長寿命化行動計画の策定を要請しています。
このような中で、多くの地方公共団体では、公共インフラに関する情報（施設諸元や点検履歴など）を紙資料も含め様々な形態で管理していたり、複数のシステムでバラバラに管理している場合が多く、情報を横断的に把握することが難しくなっています。また、点検結果や点検履歴などインフラに関する最新状況を関連部門がいつでもスピーディに共有できる仕組みがないなど、業務の効率化が求められています。

価格･販売目標

本ソリューションの価格は個別見積であり、NECは、今後3年間で都道府県、政令市を中心に20団体への提供を目指します。

GPRIME公共インフラマネジメントソリューションの主な特長

公共インフラの長期に亘る維持管理を支援する「インフラ管理機能」
1. 公共インフラの新設や点検の段階で納品された図面データや点検結果を、施設情報に紐付けて管理する汎用台帳機能を搭載。職員は、1つの施設に関する様々な情報を一覧でき、情報把握を効率化。
  また、点検現場で職員がタブレット端末等から点検結果を報告できる施設点検アプリを提供。従来のように、事務所に戻り点検結果をパソコンに入力する手間が省け、日常的な点検作業を効率化できる。さらに、現場写真や位置情報も合わせて登録することで、システム上で土砂災害等の危険性を詳細に把握可能。
2. 過去の点検結果や補修履歴データ等をもとに施設の健全度診断や劣化予測、ライフサイクルコスト試算が可能であり、長寿命化計画の作成を支援。
3. 群馬県では、汎用台帳機能を活用して「道路防災カルテ」を作成。道路の危険箇所の位置や地盤安定度評価等を登録することで、潜在的な危険性などの最新状況を職員がいつでも容易に把握できる。

災害時の情報共有・伝達を迅速化する「災害情報共有機能」
1. 雨量・水位等の気象情報データをリアルタイムに一元管理。通行規制情報なども集約し、パソコンやタブレット端末でどこからでも確認でき、災害情報共有および安全確保を迅速化。
2. タブレット端末やスマートフォンで、被災現場の位置情報･写真･概況を本庁等の職員へ速報できる専用アプリ「災害通報機能」を開発。
3. システムに蓄積された災害情報を基に災害報告書類を容易に作成することが可能。災害発生時の職員作業を大幅に省力化。

NECは今後、住民の安全確保に必要な情報を一元的に一般公開する統合ポータルサイト機能の提供や市町村も含めた広域での情報連携等も提案していきます。
さらに、本ソリューションとセンサなどを用いて収集した大量のデータ（ビッグデータ）の解析技術を組み合わせ、インフラ劣化や災害に対する高度なソリューションの提供を目指します。

NECは、「2015中期経営計画」をもとに、人が豊かに生きるための安全･安心･効率的・公平な社会の実現に向け、ICTを活用した高度な社会インフラを提供する「社会ソリューション事業」をグローバルに推進し、「社会価値創造型企業」として、社会の様々な課題解決に貢献していきます。

本ソリューションの利用イメージは、別紙をご参照ください。

【別紙】平常時と災害時の利用

以上

(注) 群馬県では、平成25年度中に「道路防災カルテ」を整備済。平成26年度から運用開始。