2013年7月25日

株式会社三菱総合研究所

日本電気株式会社

NECフィールディング株式会社

株式会社三菱総合研究所（以下 三菱総研）、日本電気株式会社（以下 NEC）、NECフィールディング株式会社（以下 NECフィールディング）（注1）は、公益財団法人 地球環境センター（以下 GEC）が公募した「平成25年度 二国間クレジット制度の構築に係る実現可能性等調査」（環境省委託事業）において、3社共同で「情報通信技術を活用したREDD+事業実施の効率化」（以下 本調査）の提案を行い、このたび採択が決定致しました。

二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism（JCM））は、日本が途上国に対して温室効果ガス削減技術・製品・システム・サービス・インフラなどの普及や対策を行い、それにより実現した温室効果ガス排出削減・吸収分を日本の貢献度として定量的に評価し、日本の削減目標の達成に活用するものです。GECが公募した調査は、当制度において実施が見込まれるプロジェクトを対象として、当該プロジェクトに適用可能な方法論の開発や、そのプロセスで得られる知見･経験を集約することを目的としています。

本調査では、JCMの下で途上国において実施される温室効果ガス排出削減事業（REDD+（注2））のモニタリングにおいて、情報通信技術を最大限活用し、それら温室効果ガス削減量の測定・報告・検証に利用されるJCM方法論を開発します。これにより高精度の解析結果が得られ、モニタリングの効率化が実現されます。

具体的には、インドネシア東カリマンタン州にあるオランウータン保護のための天然林において、高分解能の衛星画像を用いたテクスチャ解析等の手法を適用し、土地被覆区分ごとの面積変化量を、より高精度で求めるための解析手法の検討を行う予定です。

三菱総研は、温室効果ガスの削減量について、高精度の解析結果が得られるJCM方法論の構築に関する検討を行うとともに、本プロジェクト全体の取り纏めを行います。さらに、他地域のプロジェクトにも適応可能な汎用性の高い方法論を構築することにより、インドネシア国内でのREDD+事業実施の促進に貢献することを目指します。

NECグループは、事業を通じて地球温暖化対策や生物多様性保全に貢献することを目指しており、本調査を今後の二国間クレジット支援システムの開発や生物多様性貢献ソリューション分野の拡大に向けたモデルケースのひとつと位置づけ、今後ビッグデータ技術を活用した各種データ解析の実施などについても検討してまいります。

■本調査における各社の役割

（注1）

株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大森京太）

日本電気株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：遠藤信博）

NECフィールディング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：伊藤行雄）

（注2）REDD+：

途上国での森林減少・劣化の抑制や森林保全による温室効果ガス排出量の減少に、資金などの経済的なインセンティブを付与することで排出削減を行おうとする取り組み。森林減少ないしは劣化の抑制を対象とするREDD（Reduced Emissions from Deforestation and forest Degradation）に対し、森林減少・劣化の抑制に加え、森林保全、持続可能な森林経営および森林炭素蓄積の増加に関する取り組みを含む場合にはREDD+と呼ばれる。

（注3）ハイパースペクトルセンサ：

計測対象物の性質・物性を示す光の波長を細かく分けて捉えることができ、地上の物質の同定、土地被覆や植物の分類などを高精度に実施することが可能なセンサ。

（注4）BOS財団（Borneo Orangutan Survival Foundation）：

カリマンタン島（ボルネオ島）のオランウータンの保護と、その棲みかである熱帯雨林の保全・再生、オラウータンを自然に還すことを活動理念とする、国際的なNGO。

内容に関するお問い合わせ

株式会社 三菱総合研究所
科学･安全政策研究本部 社会イノベーショングループ 高橋
電話:(03)6705-5205

NEC CSR・環境推進本部 環境推進部
電話:(03)3798-6617
E-mail：info@eco.jp.nec.com

NECフィールディング CSR経営推進部 環境推進室
電話:(03)3769-5645
E-mail:E-mail：eco@star.fielding.nec.co.jp