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ハイブリッドファイナンス（劣後特約付ローン）による資金調達のお知らせ
日本電気株式会社
当社は、2013年4月26日付で、ハイブリッドファイナンス（劣後特約付ローン）（以下「本劣後ローン」といいます）による資金調達の実行を決定しましたので、下記の通りお知らせいたします。
1. 本資金調達の目的・意義
当社は、人が豊かに生きるための安全・安心・効率的・公平な社会の実現に向け、「社会ソリューション事業への注力」、「アジアへの注力、現地主導型ビジネスの推進」、「安定的な財務基盤の構築」を中期経営方針として掲げた「2015中期経営計画」（以下、「本計画」といいます）を策定いたしました。
本計画を実現するための方策として、本劣後ローンにより、財務体質の改善及び安定化を図り、機動的かつ戦略的な投資への自由度を高めることが有効であると判断いたしました。これにより、財務基盤の強化と、SDN（Software-Defined Networking）、スマートエネルギー、セーフティなど社会ソリューション事業における注力領域への先行投資の両方を実現することが可能になると考えております。
本劣後ローンによる調達資金は、既存有利子負債の返済および、本計画遂行上必要な事業資金に充当することを予定しております。
2. 本劣後ローンの特徴
本劣後ローンは、資本と負債の中間的性質を持つハイブリッドファイナンスの一形態であり、負債でありながら、利息の任意繰延、超長期の返済期限、清算手続及び倒産手続における劣後性等、資本に類似した性質及び特徴を有しています。このため、格付機関（株式会社格付投資情報センター）から、資金調達額の50％に対し資本性を認められる見込みです。
3. 本劣後ローンの概要
- 借入予定額 1,300億円
- 実行日 2013年5月1日
- 弁済期日 2073年6月末日
- 借換制限
当社は、本劣後ローンの期限前弁済を行う場合、期限前弁済日以前12ヵ月間に、株式の発行や本劣後ローンと同等以上の資本性を有すると格付機関から承認を得た劣後ローン等により、資本性が認められる金額が弁済する元本金額の評価資本相当額以上となる金額について資金調達を行うことを意図しています。 - 利息に関する制限
当社は、その裁量により、本劣後ローンの利息の全部又は一部の支払を繰り延べることができます。 - 劣後特約
本劣後ローンは、清算手続、破産手続、更生手続及び再生手続において劣後性を有します。 - 上位債権者に対する不利益変更の禁止
本劣後ローンに係る契約の各条項は、いかなる意味においても劣後債権（本劣後ローンおよび上記6の劣後特約と実質的に同一の条件が付された当社に対する債権を意味します。）の債権者以外の借入人の債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更してはならず、かかる変更の合意はいかなる意味においても、また、いかなる者に対しても効力を生じません。 - 格付機関による本劣後ローンの資本性評価見込み
資本性「クラス3」・50％（株式会社格付投資情報センター） - 本劣後ローンへの参画投資家（貸付人）
当社主要取引金融機関が投資家として参画しており、当社の事業計画と将来的な成長力を高く評価いただいたものと考えております。本劣後ローンに参画する投資家（貸付人）は以下のとおりです。
株式会社 三井住友銀行 三井住友信託銀行 株式会社 株式会社 三菱東京UFJ銀行 株式会社 みずほコーポレート銀行 株式会社 日本政策投資銀行
将来予想に関する注意
本資料には日本電気株式会社および連結子会社（以下NECと総称します。）の戦略、財務目標、技術、製品、サービス、業績等に関する将来予想に関する記述が含まれています。将来予想は、NECが金融商品取引所や関東財務局長等の規制当局に提出する他の資料および株主向けの報告書その他の通知に記載されている場合があります。NECは、そのような開示を行う場合、将来予想に関するセーフハーバー（safe-harbor）ルールに準拠しています。これらの記述は、現在入手可能な仮定やデータ、方法に基づいていますが、そうした仮定やデータ、方法は必ずしも正しいとは限らず、NECは予想された結果を実現できない場合があります。また、これら将来予想に関する記述は、あくまでNECの分析や予想を記述したものであって、将来の業績を保証するものではありません。このため、これらの記述を過度に信頼することは控えるようお願いします。また、これらの記述はリスクや不確定な要因を含んでおり、様々な要因により実際の結果とは大きく異なりうることをあらかじめご了承願います。実際の結果に影響を与える要因には、(1)NECの事業領域を取り巻く国際経済・経済全般の情勢、(2)市場におけるNECの製品、サービスに対する需要変動や競争激化による価格下落圧力、(3)激しい競争にさらされた市場においてNECが引き続き顧客に受け入れられる製品、サービスを提供し続けていくことができる能力、(4)NECが中国等の海外市場において事業を拡大していく能力、(5)NECの事業活動に関する規制の変更や不透明さ、潜在的な法的責任、(6)市場環境の変化に応じてNECが経営構造を改革し、事業経営を適応させていく能力、(7)為替レート（特に米ドルと円との為替レート）の変動、(8)NECが保有する上場株式の減損をもたらす株価下落など、株式市場における好ましくない状況や動向、(9)NECに対する規制当局による措置や法的手続きによる影響等があります。将来予想に関する記述は、あくまでも公表日現在における予想です。新たなリスクや不確定要因は随時生じるものであり、その発生や影響を予測することは不可能であります。また、新たな情報、将来の事象その他にかかわらず、NECがこれら将来予想に関する記述を見直すとは限りません。
本資料に含まれる経営目標は、予測や将来の業績に関する経営陣の現在の推定を表すものではなく、NECが事業戦略を遂行することにより経営陣が達成しようと努める目標を表すものです。本資料に含まれる記述は、有価証券の募集を構成するものではありません。いかなる国・地域においても、法律上証券の登録が必要となる場合は、有価証券の登録を行う場合または登録の免除を受ける場合を除き、有価証券の募集または売出しを行うことはできません。
