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2013年3月期業績予想値と実績値との差異および特別損失の計上に関するお知らせ
日本電気株式会社
2013年1月31日に公表した2013年3月期通期（2012年4月1日～2013年3月31日）連結業績予想値と実績値に差異が生じましたのでお知らせいたします。併せて、同期間における特別損失の計上についてもお知らせいたします。
1. 2013年3月期通期（2012年4月1日～2013年3月31日）連結業績予想値と実績値との差異
| 売上高 | 営業損益 | 経常損益 | 当期純損益 | |
|---|---|---|---|---|
| 前回発表予想（A） （2013年1月31日 発表） |
31,500 | 1,000 | 700 | 200 |
| 実績値（B） | 30,716 | 1,146 | 920 | 304 |
| 増減額 （B-A） | △ 784 | 146 | 220 | 104 |
| 増減率 （％） | △ 2.5% | 14.6% | 31.5% | 52.2% |
| （ご参考）前期実績 （2012年3月期） |
30,368 | 737 | 421 | △ 1,103 |
2. 差異の生じた理由
売上高は、キャリアネットワーク事業、パーソナルソリューション事業などの事業分野での減少により、前回予想に比べ784億円減少の3兆716億円となりました。
営業損益は、売上の減少に伴う損益の悪化はあるものの、コストダウンおよび費用効率化の推進などにより、前回予想に比べ146億円改善の1,146億円の利益となりました。経常損益は、営業損益の改善などにより、前回予想に比べ220億円改善の920億円の利益となりました。当期純損益は、経常損益の改善などにより、前回予想に比べ104億円改善の304億円の利益となりました。
3. 特別損失の計上
- 連結
減損損失 219億円
収益性の低下した事業用固定資産など投資額の回収が見込めなくなった資産について、減損損失を計上したことによるものです。 - 個別
債務保証損失引当金繰入額 434億円
一部の子会社の財政状態が悪化したことに伴い、債務保証損失引当金繰入額を計上したことによるものです。
将来予想に関する注意
本資料には日本電気株式会社および連結子会社（以下NECと総称します。）の戦略、財務目標、技術、製品、サービス、業績等に関する将来予想に関する記述が含まれています。将来予想は、NECが金融商品取引所や関東財務局長等の規制当局に提出する他の資料および株主向けの報告書その他の通知に記載されている場合があります。NECは、そのような開示を行う場合、将来予想に関するセーフハーバー（safe-harbor）ルールに準拠しています。これらの記述は、現在入手可能な仮定やデータ、方法に基づいていますが、そうした仮定やデータ、方法は必ずしも正しいとは限らず、NECは予想された結果を実現できない場合があります。また、これら将来予想に関する記述は、あくまでNECの分析や予想を記述したものであって、将来の業績を保証するものではありません。このため、これらの記述を過度に信頼することは控えるようお願いします。また、これらの記述はリスクや不確定な要因を含んでおり、様々な要因により実際の結果とは大きく異なりうることをあらかじめご了承願います。実際の結果に影響を与える要因には、(1)NECの事業領域を取り巻く国際経済・経済全般の情勢、(2)市場におけるNECの製品、サービスに対する需要変動や競争激化による価格下落圧力、(3)激しい競争にさらされた市場においてNECが引き続き顧客に受け入れられる製品、サービスを提供し続けていくことができる能力、(4)NECが中国等の海外市場において事業を拡大していく能力、(5)NECの事業活動に関する規制の変更や不透明さ、潜在的な法的責任、(6)市場環境の変化に応じてNECが経営構造を改革し、事業経営を適応させていく能力、(7)為替レート（特に米ドルと円との為替レート）の変動、(8)NECが保有する上場株式の減損をもたらす株価下落など、株式市場における好ましくない状況や動向、(9)NECに対する規制当局による措置や法的手続きによる影響等があります。将来予想に関する記述は、あくまでも公表日現在における予想です。新たなリスクや不確定要因は随時生じるものであり、その発生や影響を予測することは不可能であります。また、新たな情報、将来の事象その他にかかわらず、NECがこれら将来予想に関する記述を見直すとは限りません。
本資料に含まれる経営目標は、予測や将来の業績に関する経営陣の現在の推定を表すものではなく、NECが事業戦略を遂行することにより経営陣が達成しようと努める目標を表すものです。
本資料に含まれる記述は、有価証券の募集を構成するものではありません。いかなる国・地域においても、法律上証券の登録が必要となる場合は、有価証券の登録を行う場合または登録の免除を受ける場合を除き、有価証券の募集または売出しを行うことはできません。
