株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：白石達、以下 大林組）は、ワークスタイル変革の一環として、日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区、社長：樋口泰行、以下 日本マイクロソフト）のクラウドサービスOffice 365を活用した情報基盤を導入します。

本システムは、日本電気株式会社（本社：東京都港区、社長：遠藤信博、以下 NEC）が、Office 365の導入や、ID管理システム・人事システムなど既存システムとの連携機能の開発を行っています。本システムは、本年5月に電子メール機能から順次利用開始予定であり、大林組及び国内グループ会社の従業員等約1.5万人が利用する、大規模なOffice 365活用事例となります。

このたび大林組が導入する情報基盤は、Office 365を活用し、電子メール、スケジュール管理、ファイル共有、Web会議などのコミュニケーション機能や情報共有（コラボレーション）機能を提供するもので、ICT環境やワークスタイルの変化への迅速かつ柔軟な対応を実現します。大林組では、オフィスのパソコンに加えて、工事現場を中心に活用中の約3,000台のタブレット端末でもこれらの機能を利用し、生産性向上に繋げていく予定です。

大林組は今後、本システムの海外グループ会社への展開や、Office 365各種機能の活用による、さらなるワークスタイル変革の実践を目指します。

近年、企業のグローバル展開が加速する中、現場から経営者層までが的確かつ迅速な意思決定、円滑かつ効率的なコミュニケーションを図る必要が高まっています。そのために、企業全体の業務プロセスやワークスタイルを変革すると共に、スマートデバイス、モバイル、クラウド、SNS、BYODなどのICTを駆使した、信頼性・柔軟性の高いコミュニケーション・コラボレーション環境の整備と活用が必要不可欠です。

NECと日本マイクロソフトは2012年4月から、大企業向けにクラウド事業での戦略協業の具体的な取り組みとして、「コミュニケーション・コラボレーションソリューション(注)」の共同開発及び拡販を行っており、このたびの大林組へのシステム提供は、その成果の一つです。両社は今後も本ソリューションをクラウド型、SI構築型など、幅広い形態で提供してまいります。