2013年3月5日
日本電気株式会社
NECは、プリペイド型電子マネー(
注1)の発行・利用を実現するシステム(サーバ・媒体(カードやスマートフォンなど)・決済端末)を一括して提供する「統合型電子マネーソリューション」を、本日から国内および海外で販売開始します。
新ソリューションは、(1)プリペイド型電子マネーの発行・取引管理・残高管理・利用者管理・精算などを行う「電子マネーサーバ」、(2)利用者が支払いをする際に利用する専用カードや携帯電話・スマートフォンなどの「電子マネー媒体」、(3)店舗で電子マネー媒体の情報を読み取る「電子マネー決済端末」で構成されます。
電子マネーサーバ機能は、NECがデータセンタからクラウドサービスとして提供し、短期間・低コストでのシステム利用を実現します。
新ソリューションは先行的に、海外の大手コンビニチェーン、および、インド最大の複合映画館運営会社であるPVR LIMITED(以下 PVR、
注2)に採用されました。
PVR は、2月下旬からデリー地域・ムンバイ地域を中心とした16箇所の複合映画館で利用を開始します。来場者は、電子マネー端末にNFC対応スマートフォンをかざして映画チケットや映画館での飲食物の購入が可能となり、顧客サービスの向上が図られます。
NECは新ソリューションについて、海外現地のサービス事業者とも積極的に連携し、今後3年間で国内外あわせて100社(電子マネー決済端末数5万台規模)への提供を目指します。
昨今、電子マネーを利用したサービスが国内外で拡大しています。その中、新たな使い方として、大型チェーンやテーマパークなど特定の店舗やエリア内で独自サービスを提供できるハウス電子マネーの利用も注目されています。今回の統合型電子マネーソリューションは、お客様のニーズに合わせ、様々な場所で利用できるオープン電子マネーのほか、ハウス型電子マネーも廉価でスピーディに提供します。
NECは、タブレット端末を活用したモバイルPOSサービス(
注3)やO2O (Online to Offline)サービスなど、流通・サービス事業のイノベーションを創る新サービスの開発・販売を加速しています。このたびの新サービスもその一環となります。
「統合型電子マネーソリューション」の特長は次のとおりです。
- 電子マネーサービス全機能を提供、多様なサービスとの連携も可能
- サーバ・媒体・決済端末といった電子マネーサービスを実現するにあたり必要な全機能をトータルに、あるいは、お客様にとって必要な機能だけを選択して提供が可能。
- 電子マネーのほか、オプション機能としてポイントサービスなどのCRM機能や携帯電話のSMSを利用した個人間の電子マネー送金機能なども、NECがクラウドサービスとして提供。電子マネー取引機能と連携した新たな顧客サービスの提供が可能。
- 低価格な電子マネー決済端末を提供
NFC(注4)対応電子マネー決済端末を開発。搭載機能をNFC通信機能とセキュリティ機能などの基本機能に限定することで、低価格を実現。この電子マネー端末を、POSレジスタ(注5)、タブレット端末、スマートフォンなどのスマートデバイスと接続して決済ソリューションを提供。
- NFC対応スマートフォンや非接触ICカードを電子マネー媒体として利用
消費者が支払いに用いる電子マネー媒体として、NFC対応スマートフォンや非接触ICカードを利用可能。NFC技術を用いているため、簡便かつ取引スピードの早いサービスを実現できる。
NECは、流通・サービス業界の経営/業務革新を実現するソリューション・サービスの開発を強化しています。モバイルPOSサービスや今回の新サービスを推進力として、世界の流通・サービス業界に貢献していきます。
なおNECは、新ソリューションを、3月5日(火)~8日(金)に東京ビッグサイトで開催されるリテールテックJAPAN 2013に出展します。
http://www.nec.co.jp/event/detail/retail/【別紙】 統合型電子マネーソリューション
以上
※ 文中に表記されている会社名および商品名は各社の商標または登録商標です。
(注1) プリペイド型電子マネー:前払い方式の電子マネー。消費者があらかじめ電子マネー媒体や電子マネー口座に一定に金額を入金しておくことで、その残高の範囲内で利用可能となる電子マネーの方式。
(注2) 社名:PVR LIMITED、所在地:インド ハリアナ州グルガオン
(注4) NFC (Near Field Communication): 10cm程度の近距離で電波を用いて機器と機器が通信するための技術規格。決済等に多く用いられる。
(注5) POS(Point of Sales)レジスタ: 売上会計を行うために店舗内に1台ないし複数台設置されるレジスタ
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「人と地球にやさしい情報社会をイノベーションで実現する
グローバルリーディングカンパニー」を目指しています。
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