NEC、官公庁や企業のサイバー攻撃対策向け支援体制を強化～ 国内セキュリティ会社と連携した専門組織を設 置 ～

NECは、官公庁や企業などにおけるサイバー攻撃対策の導入・運用を支援するための体制を強化します。

昨今、特定の組織、個人を狙ったサイバー攻撃、特に標的型攻撃が増加し、企業の機密情報や個人情報が盗み出されるといった被害が発生しています。さらに、攻撃手法も高度化し、攻撃を受けたこと自体を発見しづらくなっているため、対策が遅れて被害が深刻化する傾向があります。
NECは、特定の組織におけるこうしたサイバー攻撃への対策を支援するため、標的型攻撃の脅威を可視化する「インシデント可視化ソリューション」、標的型攻撃による被害の有無を検査する「標的型攻撃検査サービス」や「超高速データ分析プラットフォーム InfoFrame DWH Appliance（IDA）」などを提供しています。

今回の強化では、ナショナルセキュリティ領域の意思決定支援システム構築で培った監視・制御技術、秘匿性の高いネットワークシステム構築技術をベースとして、社内のセキュリティ関連部門が連携する横断組織「サイバーセキュリティ・ファクトリー」を本日付で設置します。本組織の設置により、お客様へ、NECがサイバー攻撃対策システムの導入から運用支援まで1つのサービスパッケージとして提供することが可能となります。
「サイバーセキュリティ・ファクトリー」は、国内セキュリティ専門会社（注1）と連携し、日々変化するサイバー攻撃に関する情報を分析、セキュリティ事故や不正アクセスなどのインシデント対応に必要な技術やノウハウを、蓄積／共有化する組織（サイバーテストレンジ、注2）として活動します。また、お客様自身が脅威状況を把握し、情報漏えい等の発生に備えることを可能とする内部のセキュリティ監視システムを開発する等、新しいサイバー攻撃対策ソリューションの開発拠点として活動します。
これらの取組により、情報セキュリティの技術開発を推進するとともに、広くセキュリティ会社と協力し、安心・安全なICTの利用環境の提供に貢献します。

なお、今回の発表にあたり、国内セキュリティ専門会社である、株式会社サイバーディフェンス研究所、トレンドマイクロ株式会社、株式会社フォティーンフォティ技術研究所、株式会社ラック、から賛同をいただいています。（50音順、別紙参照）

今後、NECは、「サイバーセキュリティ・ファクトリー」において、より高度なセキュリティが求められる官公庁、重要インフラ、製造業等の大企業を中心に、サイバー攻撃対策のソリューションを拡販し、2017年度に年間100億円の売上を目指します。



【別紙】 国内セキュリティ専門会社からの賛同