＜本件に関する情報＞ http://www.nec.co.jp/kokyo/GPRIME/cloud/index.html

日本電気株式会社（注1、以下NEC）とキステム株式会社（注2、以下キステム（株））は、滋賀県犬上郡豊郷町（人口7,406人[2012年8月1日現在]）に対し、基幹業務システムをクラウドサービスで提供することが決定しました。豊郷町は、2013年5月から本サービスを利用開始予定です。滋賀県で、地方公共団体が基幹業務システムをクラウドサービスで利用するケースは初めてとなります。

NECは地方公共団体の基幹系・内部系業務システム（住民情報・財務会計・人事給与など）をデータセンターからクラウドサービスとして提供する「GPRIME for SaaS （ジープライム フォー サース）」(注3)を2010年1月から販売しています。豊郷町は、「GPRIME for SaaS」が提供する、住民情報・税務・国保／年金などの住民情報システム19の業務システムをサービスとして利用します。

豊郷町はこれまで、自庁内に基幹システムを構築･運用しており、システムにかかるトータルコスト(TCO)の削減、職員負担の軽減、法改正などの環境変化への迅速な対応、また災害時のサービスの継続などが課題となっていました。
豊郷町は本サービスの導入にあたり、従来の業務プロセスの見直しと標準化を図り、当該システムにかかるTCOの20％(注4)削減を想定しています。また、キステム(株)が県内に建設予定の高セキュア・高信頼なデータセンターを利用し、情報漏洩のリスクを抑えながら、機器やネットワーク、電源は二重化することで、災害時（耐震強度7強）の事業継続性を確保します。
さらに、これまで自前のシステム運用にかかっていた職員のリソースを住民サービスの強化に活用することで、一層の住民満足度向上を目指しています。

昨今、地方公共団体においては、効率化促進やコスト低減に加え、大規模な制度改正への対応、セキュリティ対策の強化などの多くの課題を抱える一方、限られたリソースで多様化･高度化する行政サービスを実現していくことが急務となっています。こうした中、従来から導入が進んでいた電子申請や施設予約などフロントオフィス系業務中心のクラウドサービスに加え、基幹業務システムのクラウドサービス利用が注目されています。

NECではこうした動向を踏まえ、地方公共団体向けのクラウドサービスとして、2010年から「GPRIME for SaaS」を拡販しており、これまでの実績は全国で90団体以上にのぼります。

キステム（株）はこれまで、地方公共団体における基幹システムについて、8団体への導入実績があり、そのノウハウを基に今般、NECとともに地方公共団体向けクラウドサービスの提供を開始しました。今後、印刷業務（納付書・課税台帳等の印刷～封入・封緘～配送）のアウトソーシングや業務システムの運用代行サービスの提供も併せて行い、職員負荷軽減やコスト低減を目指します。

NECとキステム（株）は、今後もクラウドサービスのメニューの拡充と事業強化を図り、滋賀県内におけるクラウドサービス利用団体の拡大を目指すとともに、地方公共団体のサービス向上に貢献していきます。

豊郷町が利用するサービスについては別紙をご参照ください。


【別紙】 ＜豊郷町が利用するシステム機能＞