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お試しサイト in タイ お申込み

【注意事項】

ご利用の期間、開始日については、お申込み数の状況や運用準備などを考慮し、後日、最終決定のご連絡をさせていただきます。ご希望に添えない場合がございますので、あらかじめご了承下さい。

●本サービスは、以下のお客様を対象とさせていただきます。

  • PDM/PLM導入を検討中のお客様
  • ご試用後に、簡単なアンケート調査にご協力いただけるお客様
  • ベンダー、個人、研究目的等、PDM/PLMの導入検討目的以外の利用のお申込みについては固くお断りさせていただきます。

●サービスのお申し込みにあたっては、利用規約、および個人情報の取り扱いについてお読みいただき、同意していただく必要があります。
以下をお読みいただき、ご同意の上、申し込み画面へお進みください。

Obbligato for SaaS お試しサイト in タイ 利用規約

本規約は、NECタイランド(以下「当社」といいます。)の提供するObbligato for SaaSサービスお試し版(以下「本サービス」といいます。)利用に関して、ご利用いただくお客様(以下「ユーザ」といいます)にご注意いただきたい事項およびユーザと当社との間の権利義務関係を定めております。
本サービスをご利用になるユーザの皆様は、本規約に同意していただくことが前提となります。
お申し込み前に、必ず全文お読みいただき、同意の上、お申し込み下さいますようお願い申し上げます。

第1条(適用)

  1. 本規約は、本サービスの利用に関するユーザと当社(NECタイ)との間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザと当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 当社が当社ウェブサイト(第2条第1項第2号で定義)上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。

第2条(定義)

  1. 本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
    (1)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。
    (2)「当社ウェブサイト」とは、当社が運営する本サービスにかかるウェブサイトを意味します。
    (3)「ユーザ」とは、当サービスの利用をする法人を意味します。
    (4)「本サービス」とは、当社が提供するObbligato for SaaSお試しサイトを意味します。(Obbligato for SaaSお試しサイトの内容についてはHPの通りです。)
    (5)「本サービス用情報システム」とは、当社が所有する本サービスを提供するコンピュータ・関連システムを意味します。
    (6)「利用契約」とは、ユーザと当社の間で成立する本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約であり、第3条第3項で定める手続により成立したものを意味します。

第3条(利用契約)

  1. 利用契約を希望する場合、ユーザは当社所定の申込サイトから申込み手続きを行います。
  2. ユーザは、前項の利用契約の申込みに際して、適法に権限を有するユーザの従業員により申込みを行うものとします。
  3. 利用契約は、ユーザの申込に対し、当社が当社所定の方法により承諾の通知を行ったときに成立します。

第4条(本サービスの利用)

  1. ユーザは、有効にユーザとして登録されている期間内に限り、本規約に違反しない範囲内で、当社の定める内容、方法および条件に従い、本サービスを利用することができます。
  2. 本サービスを利用できる時間および期間(以下「利用期間」といいます。)は次の通りとします。
    (1)本サービスの利用時間は、タイ現地時間で8時30分から21時までの時間帯とします。ただし、土曜、日曜、及び、計画停止時間を除きます 。
    (2)本サービスの機能、操作、その他利用に関する問い合わせは、利用開始日までに利用者に通知したメールアドレスより日本語または英語にてお受けします。当社からの回答は、日本語または英語のメールにて行います。なお問い合わせに対応する時間は、利用期間開始日以降、タイ時間で9時から12時まで、13時から17時までの時間帯とします。ただし土曜、日曜、祝日、および当社の定める休日を除きます。
    (3)本サービスの利用期間は、原則、利用期間開始日から1ヶ月間(31日間、月~金曜のみ、土曜、日曜は除く)とします。

第5条(ID等)

  1. 当社は、ユーザに対し、利用契約を締結する毎に、本サービスの利用に必要となるIDおよびパスワード(以下「ID等」といいます。)を当社所定の方法により通知するものとします。
  2. ユーザは、ID等の使用および管理について、一切の責任を負うものとします。当社は、ユーザによるID等の管理上、使用上の過誤、第三者の使用等による損害について、一切責任を負わないものとします。

第6条(利用者等)

  1. ユーザは、自己の従業員(以下「利用者等」といいます。)に限り本サービスを利用させることができるものとし、それ以外の第三者に対して、本サービスを利用させてはなりません。
  2. ユーザは、利用者等に本サービスに係るユーザのすべての義務を遵守させるとともに、利用者等の利用が自己の利用とみなされることを承諾し、かかる利用について一切の責任を負います。
  3. ユーザは、当社が要求した場合、本サービスの利用に関する責任者を定め、当社に通知するものとします。

第7条(ユーザ端末設備および接続サービス)

  1. ユーザは、自己の費用と責任において、当社が別途指定する条件に従い、ユーザ側における端末設備を準備しかつ接続サービスへ加入するとともに、当該ユーザ端末設備および接続サービスを正常に稼働するよう維持管理するものとします。

第8条(禁止事項)

  1. ユーザは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
    (1)Obbligato for SaaS/Obbligato IIIの導入検討目的以外の利用
    (2)ユーザが利用者等以外の第三者にID、パスワードを教える行為
    (3)当社、本サービスのユーザ以外の他の利用者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
    (4)本サービスのユーザ以外の他の利用者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益の侵害に該当することとなる情報を当社ウェブサイトに送信・入力する行為
    (5)犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
    (6)法令又は当社が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
    (7)コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
    (8)本サービスに関する情報を改ざんする行為
    (9)当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
    (10)その他、当社が不適切と判断する行為

第9条(本サービスの一時中断、停止)

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザに事前に通知することなく、本サービスの利用を一時的に中断することができるものとします。
    (1)本サービス用情報システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
    (2)本サービス用情報システム、通信回線等が事故により停止した場合
    (3)火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
    (4)通信事業者及び法律に基づく利用制限があった場合
    (5)本サービス用通信回線をユーザに提供する電気通信事業者が電気通信サービスを一時中断した場合
    (6)その他、当社が一時中断を必要と判断した場合
  2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザに事前に通知することなく、本サービスの利用を停止することができるものとします。
    (1)本契約にユーザが違反したとき
    (2)ユーザの責に帰すべき事由により、ユーザ端末設備またはユーザが利用している当社の本サービス用情報システムを通じて行われるユーザまたは第三者の行為(いわゆるウィルス感染や脆弱性を利用した電気通信設備の不正アクセス、支配、迷惑メール送信の踏み台攻撃やDoS攻撃等を含むがこれに限定されません。)により、当社が行う本サービスの提供その他の業務遂行に著しい支障を来すとき、またはその虞のあるとき
    (3)本サービス用情報システムに加えられた行為(サイバーアタック等を指すがこれに限らないものとします。)により、当社が行う本サービスの提供等の業務遂行に著しい支障を来すとき、またはその虞のあるとき
  3. 当社は、前二項の規定により本サービスの提供を中止する場合には、予めその旨を当社所定の方法によりユーザに通知するものとします。ただし、緊急已むを得ないと当社が判断するときは、この限りではありません。

第10条(修理または復旧)

  1. ユーザは、本サービスの提供を受けることができなくなった場合、ユーザ端末設備および接続サービスに故障のないことを確認のうえ、その旨を当社に通知します。
  2. 当社は、本サービス用に当社が用意する当社の情報システムに障害または損傷が生じたことにより本サービスの提供ができなくなったことを知った場合、その旨をユーザに通知します。
  3. 当社は、前二項の場合、速やかに本サービスの復旧に努めるものとしますが、復旧を保証するものではありません。

第11条(本サービスに関連するコンタクト)

  1. 当社は、ユーザに対し、定期的又は不定期に、本サービスに関する情報、および関連する情報提供を目的として、電子メールの送信、電話での連絡、当社営業からの連絡および訪問を、行うことができるものとし、ユーザは予め承諾したものとします。

第12条(権利帰属)

  1. 当社ウェブサイトおよび本サービスに関する知的財産権その他の権利は全て当社又はライセンス許諾元である第三者に帰属しています。
  2. 本規約および利用契約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又はライセンス許諾元である第三者の知的財産権に関する何らの許諾も意味するものではありません。ユーザは、いかなる理由によっても当社又はライセンス許諾元である第三者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。)をしないものとします。

第13条(解除等)

  1. 当社は、ユーザが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、利用契約を解除しまたは解除すること無く本サービスの利用を終了することができます。
    (1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
    (2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
    (3)当社、本サービスのユーザ以外の他の利用者又は第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
    (4)手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
    (5)差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分その他公権力の処分を受け、または民事再生手続の開始、会社更生手続の開始、破産もしくは競売の申立てを受け、または自ら民事再生手続の開始、会社更生手続の開始もしくは破産の申立てをしたとき
    (6)自ら振出しもしくは引き受けた手形もしくは小切手につき不渡り処分を受け、または支払停止状態に至ったとき
    (7)営業の廃止または解散の決議をしたとき
    (8)前三号のほかその財産状態が悪化し、またはその虞があると認められる相当の理由があるとき
    (9)その他、当社が利用契約の継続を適当でないと判断した場合
  2. 当社は、ユーザが第8条第1項または第9条第2項に該当する場合、直ちに利用契約を解除できることとします。
  3. 前項のほか、当社は自己の都合により5日前までにユーザに通知することにより、いつでも利用契約を解除できます。

第14条(確認事項)

  1. 当社は、本サービスの利用に関してユーザが送信、入力、保存、利用するデータ、情報(以下「利用データ」といいます。)について、当社の判断で削除、利用停止その他の処理を行う権利を留保し、ユーザはこれに同意します。ただし、係る規定は当社の監視義務および管理責任を規定したものではありません。

第15条(保証の制限および免責事項)

  1. 当社は、本サービスが継続して提供されること、本サービスに不具合や障害の無いこと(第三者の権利不侵害を含みます。)を保証しません。また当社は、ユーザによる本サービスの利用の結果に関し何らの保証を行うものではなく、また本サービスが一定の目的を達成することを保証するものではありません。
  2. 本サービスを利用してユーザが使用または送信する情報は、ユーザの責任で提供されるものであって、当社はその内容についていかなる保証も行いません。(かかる情報が外部へ流出した場合も含みます。)
  3. 当社は、次の各号に定める事由によりユーザおよび利用者等に発生した損害について免責されるものとします。
    (1)地震、台風、洪水、火災、噴火等の天変地異、暴動、内乱、法律の制定・改廃、公権力による命令・処分、同盟罷業その他の争議行為、停電その他の不可抗力
    (2)第三者の故意または過失による本サービスの利用不能、送信遅延、誤送、消失、毀損、改竄および漏洩ならびにこれにより発生した損害
    (3)ウィルス、第三者による不正アクセスまたは不正アクセスの試み、通信経路上での傍受
    (4)当社が本規約等に定める操作および運用手順、セキュリティ手順等をユーザまたは利用者等が遵守しないことに起因して発生した損害
    (5)令状による差押え、捜索、検証、および犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分
    (6)その他当社の責に帰すべからざる事由
  4. 当社は、前項に定めるほか当社による本サービスの提供の一時中断、停止、修理または復旧、当社による利用契約の解除、機器の故障若しくは損傷、その他ユーザが本サービスの利用に関して被った損害について、法律上の請求原因の如何にかかわらず一切責任を負いません。

第16条(紛争処理および損害賠償)

  1. ユーザは、本規約に違反することにより又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。

第17条(秘密保持)

  1. ユーザおよび当社は、本契約の履行に関連して知り得た相手方の営業上、技術上その他の情報であって、相手方より書面で秘密であると明確に指定された情報(以下、「秘密情報」という。)について、本契約の有効期間中のみならず本契約終了後も1年間は第三者に開示または漏洩してはならないものとします。
  2. 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報は秘密情報に含まれないものとします。
    (1)開示を受けた際、既に公知であった情報、または秘密保持義務を負うことなく既に被開示者が保有している情報
    (2)被開示者が第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
    (3)開示後、被開示者が開示者の秘密情報を使用することなく独自に開発した情報
    (4)開示後、本契約に違反することなく、かつ受領の前後を問わず公知となった情報
  3. ユーザおよび当社は、本条に定める秘密保持義務を遵守するため、善良なる管理者の注意をもって相手方の秘密情報を管理するものとします。
  4. ユーザおよび当社は、事前の書面による相手方の承諾を得ることなく、相手方の秘密情報を本契約の履行以外の目的で一切使用してはならないものとします。
  5. 本条の定めにかかわらず、ユーザおよび当社は、法令の定めに基づきまたは政府機関、裁判所等権限ある官公署から秘密情報の開示を要求された場合、当該法令の定めに基づく開示先または官公署に対して開示することができるものとします。この場合ユーザおよび当社は、関連法令に反しない限り、あらかじめ相手方に秘密情報をこれらの者に開示することを通知し、相手方が秘密情報の公開防止等の必要な手続きをとれるよう努めるものとします。

第18条(個人情報の取扱い)

  1. 本契および本サービスの利用に関して、当社は、ユーザおよび利用者等の個人情報(個人情報の保護に関する日本の法律(平成15年法律第57号)に基づき定義される情報を指し、以下「個人情報」といいます。)を取り扱うものとします。
  2. 当社は対象となる個人情報に対して善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
  3. 当社は、当社の定める内部管理基準に従い、当該個人情報を取り扱うものとします。

第19条(有効期間および終了時の扱い)

  1. 利用契約は、利用期間中、本規約に基づき、当社とユーザとの間で有効に存続するものとします。
  2. 第1条第2項、第5条第2項・第6条第2項、第8条、第9条、第10条、第12条、第15条乃至第19条、第20条、第21条および第23条の規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
  3. 利用契約が終了した場合、ユーザは、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、ドキュメント等について、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。

第20条(連絡および通知)

  1. 本サービスに関する問い合わせその他ユーザから当社に対する連絡又は通知、および本規約の変更に関する通知その他当社からユーザに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第21条(地位の譲渡等)

  1. ユーザは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

第22条(利用地域)

  1. 本サービスの提供地域はタイ国内に限定されるものとします。ユーザは、タイ国外においてから本サービスを利用させる場合は、ユーザ自らの責任において利用させるものとし、当社は何らの責を負わないものとします。
  2. ユーザは、当社が提供するサービスを受けるにあたり、本サービス用設備に搭載する情報・データに関して、ユーザ自らの責任において、輸出規制(外国為替及び外国貿易法、米国再輸出規制を含み得るが、これらに限らない)を遵守するものとします。

第23条(準拠法および管轄裁判所)

  1. 本規約の準拠法はタイ法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、タイの裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第24条(協議解決)

  1. 当社およびユーザは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

 

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【お願い】

Obbligato for SaaSは、法人様を対象としたサービスのため、
お申込みの際は、お勤めの法人様より貸与されたメールアドレス、法人様の住所・電話番号のご記入をお願いします。

また、本サービスは、法人様を対象としたサービスです。
個人事業主様、学生の方、および同業他社の方など、PDM/PLMの導入検討目的以外でのお申込みの場合には、ご利用いただけません。


  •       ※お申し込みの際にご記入いただくメールアドレスは、今後のお客様とのご連絡に際し、重要なものとなります。
    お申し込みはお申し込みされる方がお勤めの法人様より貸与されたメールアドレス(@マーク以降の文字列によりお申し込み法人様名が確認できるもの)をご利用ください。
    法人様名が確認できないメールアドレスでお申し込みいただいた場合は、ご利用いただけない場合があります。
    フリーメールおよび携帯端末のメールアドレスもご法人様のご確認がとれないため、対象外とさせていただきます。
    あらかじめご了承ください。

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