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プレスリリース

エプソンが中国の液晶ディスプレイ生産拠点に技術情報管理システムを導入 (2009.05.26)
~「Obbligato II」の導入により拠点間で技術情報の安全な一元管理を実現し、日中間のコラボレーションを強化~

蘇州エプソン様でもご活用いただいている「情報漏えい対策機能」の具体的な利用イメージがわかるオートデモ(CD-ROM)を先着100名様に差し上げます!

セイコーエプソン株式会社(注1、以下 エプソン)は、日本電気株式会社(注2、以下 NEC)の協力のもと、中・小液晶ディスプレイ事業を推進するエプソンイメージングデバイス株式会社(注3、以下 エプソンイメージング)の中国の生産拠点である蘇州愛普生有限公司(注4、以下 蘇州エプソン)に、新たに技術情報管理システムを導入いたしました。 本システムは本年3月より稼動を開始し、エプソンイメージングと蘇州エプソンにおいて運用されております。

新システムは、設計拠点である日本と生産拠点である中国間で、図面や加工規格書など技術文書の安全な一元管理を可能とするものであり、日中両国の設計・技術者の約200名が利用するシステムです。
技術情報共有基盤としてNECのPLMソリューション「Obbligato II」を活用し、機密情報の厳重管理とシステム利用者の利便性を両立するとともに、約2ヶ月という短期間でシステム構築を行いました。
このたびのシステムは、暗号化技術を用いずにセキュリティ環境を実現する、NEC独自開発によるデータ等の持ち出し制御の新方式(注5)を適用した初の事例です。

エプソンイメージングは、中国でのものづくり体制強化を進めております。このたびの蘇州エプソンへの技術情報管理システムの導入もこの一環であります。
新システムは、情報漏洩を防ぎ市場における同社の製品技術優位性の保持に貢献するとともに、製品技術情報の厳重な管理を実現いたします。 さらに、技術情報を日中間で共有・連携させることで顧客ニーズへのスピーディーな対応と、製造現場への迅速な情報展開を可能とするものです。

新システムの特長

  1. 厳重なセキュリティ対策により、製品技術優位性を保持
    • 新システムは、USBメモリなどの外部メディアへのコピーやメール添付、画面キャプチャを 抑止する。また、ユーザ/対象データごとにきめ細かいアクセス権限を設定したり、 利用ログを管理するなど、より厳重なセキュリティ環境を実現する。さらに文書印刷時には 印刷者・印刷時刻を強制印字するなど、情報漏洩を未然に防ぎ、同社の製品技術優位性の保持に 貢献する。

  2. 技術情報の一元管理によるトレース保証
    • 従来、日中間の技術情報の伝達は紙・メール・FAXによる個別管理で行っていたが、 新システムでは「Obbligato II」により技術情報が一元管理される。これにより、 製品技術情報の入手と変更が、設計・技術・製造現場へスムーズに伝達されるようになり、 組織間での情報不整合の抑止が図られる。

  3. 開発テンプレートの活用により短期間でシステムを導入
    • NECのこれまで約500社におよぶ国内トップ(注6)の 導入実績・構築経験をもとに、PLMソリューションのデータモデルや各種パラメータを テンプレート(ひな型)化し、中国向けに「クイックスタートサービス」としてサービス化。 本サービスの活用とNECの日中両国におけるサポートにより、2ヶ月という短期間で システム導入を完了した。

蘇州エプソンでは、このたびの技術情報基盤の整備に続き、九州日本電気ソフトウェア株式会社(注7)製ワークフローシステム「FlowLites」を活用した、ワークフローの統一による業務効率化を検討しています。
エプソンは、今後も新システムを活用し、独自技術を用いた価値ある製品を開発するとともに、市場ニーズに合致した製品を提供してまいります。

NECは、本年1月に中国市場をメインターゲットに「Obbligato II」の情報漏えい対策機能を強化し「Obbligato II R9.1」として発売しました。今後も、同ソリューションの多言語対応や現地でのサポート体制の強化等を予定しております。
NECは、今後も、製造業における競争力の源泉である技術情報の高度な管理・活用を推進し、顧客企業の競争力強化に貢献するシステムを提供してまいります。

システムイメージ図【システムイメージ図】

  • (注1)代表取締役社長:碓井稔、本社:長野県諏訪市
  • (注2)代表取締役執行役員社長:矢野薫、本社:東京都港区
  • (注3)代表取締役社長:有賀修二、本社:鳥取県鳥取市
  • (注4)総経理:山田滋敏、本社:中国蘇州
  • (注5)暗号化技術を用いないセキュリティ機能の実現は、現在、特許出願中
  • (注6)出典元:「2009年PDM/PLMビジネス市場分析調査」(2009年3月発行)
  • (注7)代表取締役社長:幸田 好和、本社:福岡県福岡市(2006年11月)

【本システムに関するお客様からの問い合わせ先】
NEC 第一製造業ソリューション事業部 CPCソリューショングループ
TEL : 03-3456-7474
E-mailアドレス

  • クラウド型PLM Obbligato for SaaS サイトはこちらから

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