イントラネットを活用した社内パソコン資格認定制度
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【要旨】

1.目的
激変する金融・保険業界の中で勝ち組となるためには、情報技術(IT)を積極的に活用した業務改革が必須となっている。
当社では、平成10年10月にイントラネットシステム「SKYネット」が、海外を含む全拠点で稼動を開始した。また、保険販売を行う代理店と当社を結ぶエクストラネットシステム「代理店SKYネット」も接続を開始したことで、本格的なネットワーク環境となった。これに伴い、社内ではパソコンの導入も先行投資され、平成11年度下期にはほぼ一人一台の環境が整うこととなった。
これらの環境のもと、全社員のパソコン操作能力をレベルアップし、情報活用力を向上させること、及び「代理店SKYネット推進強化」「業務効率化」などの重要施策の推進につなげることを目的として、平成11年4月にプロジェクトチーム(人事部主管、関係部共同)を発足し、「社内パソコン資格認定制度」の運営を開始した。

2.概要
本制度を導入するにあたり、資格体系として以下のガイドライン及びスキルマップを設定した。また、認定については、社内外の検定に合格することを条件とし、ステップ別のパソコン資格を認定することとした。
(1)情報活用力ガイドライン
3段階のステップで情報を活用するための操作(パソコン利用ルール・セキュリティ・メール操作・Web画面閲覧・Word、Excel操作など)のレベルを表示したもの。
@ステップT:全社員共通の基礎レベル。
AステップU:日常業務に活用できるレベル。
共通コース/代理店支援コース。
BステップV:パソコンを自在に使い、高度に業務活用できるレベル。
共通コース/代理店支援コース。
(2)スキルマップ
情報活用力ガイドラインの各ステップごとに、具体的な操作スキルを表示したもの。
(3)資格取得推奨ガイドライン
ステップTを全社員必須取得とし、ステップU・Vは部門・役職別に取得推奨ガイドラインを設定したもの。
(4)学習・検定方法と資格認定
学習方法は、情報技術を活用し、効率性と成果を同時に追求できるよう以下の教材を用意し、自らの弱点を克服して段階的にステップアップしていく形式を採用した。
@Web上で「自己レベル判定」(理解度確認テスト)を行い、各人の弱点把握と解消に取り組む。
AWeb上の学習ガイド、FAQ、及び全課支社に配布したテキストにより自習する。
学習後の到達度を測定するため、ステップTは社内検定、ステップU・Vは社内の検定と社外の検定(MOUS認定試験など)を組み合わせた。各ステップに必要な検定に合格した者にパソコン資格を認定する。

3.キーポイント
本制度のポイントは、以下の2点。
(1)重要施策との関連づけ
本制度は、単に社員のパソコン操作能力やリテラシー向上を狙うだけではなく、会社施策と関連づけ、これらを資格体系及び、社内検定の内容に反映させ重要施策の推進も目的とした。また、人事部で認定する「資格」として格付けしたことにより、全社員共通の基礎レベルの底上げが情宣に止まることなく推進された。
(2)「SKYネット」を活用した社内検定
社内検定では、全課支社、営業所の社員が同じ条件で受験できるよう「SKYネット」(ブラウザNetscape3.01、グループウェアStarOffice4.11)基盤の上に、システムを作成した。これにより、本制度の企画から4ヶ月で運営を開始することができた。
@Web上に用意した設問を回答、送信する。
A回答結果はCSV形式のデータとして取り込み、MicrosoftAccessで集計・合否判定を行う。
B発表は、Web画面で合格者一覧を掲載する。

4.計画
平成11年 4月:人事部主管としたプロジェクトチームを設置。
平成11年 8月:ステップTの「自己レベル判定」開始。
平成11年10月:ステップT「基礎レベル検定」(社内検定)開始。以降、毎月1回開催し、平成11年度では合計6回実施。
平成12年 1月:ステップUの「自己レベル判定」開始。
平成12年 2月:ステップU「代理店支援システム検定」開始。平成11年度では、合計3回実施。

5.評価
平成11年度では、全社員対象の「ステップT」資格は全社員の約80%が取得した。第4四半期より開始した「ステップU代理店支援コース」資格は、全営業社員の約60%が取得。特に一般職・事務社員の取得率は70%を超え、関係部施策「代理店SKYネット活用運動」との連動においても、一定の成果が上がったと考える。
今後の課題としては、ステップTの未取得者の解消と、ステップUの代理店支援コース資格の拡充、及び学習ガイドとなるWeb上コンテンツの改訂などが挙げられる。本制度の基本的な枠組みは維持しながら、会社施策内容に連動し、全社員の情報活用力の更なる向上を図り、本制度の成果となる業務効率化の指標を策定することが必要となる。