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EXPLANNER/Aを活用した「責任管理会計」導入等による
決算日程短縮の実現とその経営効果
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【1】 背景と目的
 
従来の財務会計システムは、山口地区で設計し東京/山口地区のそれぞれのホストコンピュータで構築した開発言語も相違した自社システムであり、平成8年度から15年度の8年間に渡り運用してきた。この間、業務効率化による改造に次ぐ改造の繰返し、会計基準変更、機構改革等著しい環境の変化があり、システムをその都度パッチワーク等で修正し実践で成果を挙げてきた。
しかしながら、以下のような問題点、課題が顕在化した。

(1)現状システムの課題(内部環境の視点)
1. システムが二元管理されていることが原因で多くの問題解決が困難
2. 仕様書や各種マニュアルが十分に整備されておらず通常のメンテナンス、改造が困難。
3. 財務・経理の要員不足と現在のシステムに精通し問題に迅速に対応できる要員が不足。
(2)システム再構築の意義(外部環境からの視点)
1. 株主からの視点
2. 市場・競合環境
3. 国際会計基準の対応

こうしたなか、平成14年の7月に財務会計システム再構築プロジェクトが発足し、システムの一元化(情報 の一元化)による、経理財務業務の更なる生産性向上・効率化を図ることを目的に多機能で汎用性あるシステムの導入検討が開始した。
   
【2】 構築プロセス
 
平成16年4月の本稼動までの約2年間を以下の段階を追って導入を進めた。

1. ベンダーセレクションフェーズ― 平成14年7月〜平成14年12月 ―
財務会計システムの構築手段とベンダー選定にあたっては、第三者的立場で、客観的にシステム構築の分析をし、当社にあったシステムの構築の提言を受けるべくシステムコンサルタント(KPMGビジネスアシュアランス梶jの導入を図った。選定アプローチとしては、まず当社のシステム化要件を明確化し、RFP(Request For Proposal:要求仕様書)としての形に変えて、候補である複数のベンダーへ提案書の提示を要求しました。そして各ベンダーから出てきた提案を合理的に評価して、ベンダー及び構築手段を決定しました。結果、NECの業務パッケージ『 EXPLANNER/A 』を導入することに決定した。
2. 企画フェーズ(フィット&ギャップ分析)― 平成15年2月〜平成15年4月 ―
3. 仕様化フェーズ― 平成15年5月〜平成15年7月 ―
4. 構築・総合テストフェーズ ― 平成15年8月〜平成16年3月 ―
   
【3】 システムの特徴(キーポイント)
 
■独自システム(パッケージカスタマイズ)

・月次決算を効率的且つ正確にスピーディに実現できる支援システムを装備
−月割管理システム
−調整差金システム

■独自システム(詳細事項)
パッケージの基本機能に以下の要素を追加し、システム全体の効果を上げた

・ 製造業における操業度との関連における製造原価要素の分類を設定。
・ 補助科目を主科目の下に3階層設定(集計機能あり)。
・ 予算登録・修正画面の構築(作業進捗管理フラグの設定、入力処理の効率化)。
・ 予算編成業務の最適化(予算実施課、予算担当課、経理課へと一気通貫管理)。
・ 月日/銀行別支払・入金の実績/予定のリアルタイム照会画面機能。
・ 経理業務の山口一極集中管理(一元管理、本支店勘定の廃止)。
・ 資金管理の一元化(一般支払業務の山口一極集中業務の実現)。
・ 支払条件/支払方法コード設定による支払管理の効率化(出金銀行自動設定機能の装備)。
・ ワークフロー業務(電子承認)との融合。
・ 各業務システムとの連携・連動。
・ 充実したセキュリティ管理(利用者/メニュー/部門/権限等による管理)。
   
【4】 評価
 
スピード経営の実現に向けた基盤の整備少人化で実現、運用できるシステムが整備された。
  少人化で実現、運用できるシステムが整備された。
経営部門、経理部門、現場部門が責任を遂行するシステムの構築
  社員一人ひとり、それぞれの課、部署、そして会社全体と、それぞれのレベルで責任を持って、
予算編成・会計処理・実績管理・予実績進捗管理を可視化(情報公開)し、経営目標に向け
全員一丸となって取組めるインフラ(しくみ)の確立、すなわち、管理会計の「あるべき姿」
である責任管理会計のしくみが確立できた。


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