中小商社の生き残りの為のBtoB
(PDF文書,964KB)


【要旨】

a)目的
戦後最悪と言われる経済状況からの脱却が最重要課題とされ、事業のグローバル化への対応、市場競争力強化による差別化など、熾烈な企業間競争に勝ち抜く為、当社は永年培った業務処理のKNOW−HOWと最新のIT技術で、メーカー − 中小商社(当社)− 二次販売店とのB to Bを構築し、当社の優位性を発揮出来るシステムを狙うものである。
又、当システムによる効果として期待するものは、
・客先への迅速な情報提供によるサービス向上
・社内事務処理の効率・省力化と事務コストの削減
・通信コストの削減
である。

 b)概要
当社はB to Bの中核として、メーカーと販売店にサーバを介して接続し、社内でのメーカーへの発注業務はもとより、販売店から当社への発注業務や、販売店でのメーカー在庫の確認・出荷納期確認をできるようにしている。
又、従来のB to Bは、2社間でのイメージが強いものであったが、当社では3社間接続によるB to Bとしている。販売店からの発注データも、当社担当者の手を介す(事務処理を行う)事無く、基幹システムと連携し、社内(13営業所を含む)すべての端末からの利用とモバイル端末による外出先からの利用も可能とした。
昨今のインターネット技術の進化は著しきものはあるが、インターネットそのものの発注・照会業務におけるレスポンスやセキュリティに関しては、未だ不安も残り、専用回線を使用している。

c)キーポイント
・当社独自のオンラインシステム構築による、取引先との関係強化と販売促進
・汎用機による基幹システムとイントラネットシステムとの連携・融合

d)計画
平成10年 7月 開発スタート
     8月 メーカーとの回線レベル・APレベルでの連携テスト
     9月 汎用機による基幹システムとの結合テスト
     10月 メーカーへの発注データ整合テスト
     11月 〜 平成11年 3月 総合テスト
総合テスト期間中には、実際に利用する営業担当者を対象にデモと、問題点・改良点・追加要望についてのヒアリングを実施し、APの改造を行う。
平成11年 4月 運用開始


e)評価
平成11年4月に開始した当システムは、平成12年3月現在、二次店3社にサービス提供を行い運用している。又、平成12年4月からは更に、二次店3社の追加も決定している。
関係客先に対し、当システムのPRを行った結果、興味を示していただいた客先からの訪問や当社から客先を訪問してのデモンストレーションを実施するなど、慌ただしい日々を余儀なくされ、嬉しい?悲鳴をあげている。
社内的効果としても、
・月平均3,500枚(全体の約20%)の伝票2度打ちを解消(業務の効率化)
・月平均3,500枚中600枚分は、客先設置端末より入力(事務の省力化)
・営業所設置端末からも同様のサービスが行える(事務・通信コスト削減)
・出荷締切時間内での発注と問合せへの迅速な対応(サービス向上)
等が挙げられる。又、目には見えないが営業担当者の精神的負担軽減にも大きな効果を上げていると思われる。
今後は、メーカー・販売店を繋ぐハブ商社として、ネットワーク参加の取引先を拡大していきたい。