会合 平成21年度

管理者懇談会 平成21年度活動がスタート!
目的
管理者懇談会では、情報化企画またその意思決定に係わる部門長以上の方々で、各社で抱える情報化の課題や、効率的なITの利用等について、意見交換を主体に、メンバー間の相互研鑚、業種を越えた人脈作りを目的に活動を行います。

管理者懇談会が設立され、今年度で6年目を迎え、定着してまいりました。
継続してメンバーを出される企業。また、新たに参加される企業。それぞれ交えながらスタートです。

管理者懇談会の特徴は、大きく2つ。
“give&take”の精神で参加されますので、自社の取組みや課題などを披露する見返りに、他社の情報の状況を知ることが出来ます。他社の状況を知ることで、自社がどのくらいの位置に居るのかを確認し、な〜んだ皆さん同じ課題をお持ちなんだなどと現状を認識できることが1つの特徴です。
もう1つは、期間中、少数精鋭の固定メンバーで行いますので、異業種交流が出来、人脈形成に大きく役立てることができることです。これまでのメンバーの中にも、解散後も同窓会が出来るほどの会合となっております。

今年度のメンバーは10名。情報交換を行うに最適な人数となりました。
今回も、活動中には資料の作成もなし、終了後の活動報告書などの作成もなし、その会合の中でざっくばらんに情報交換が出来れば最高な会となることでしょう!

初回の管理者懇談会は、講演会と管理者懇談会の2部構成にて行われました。
講演会は、今後強制適用されることも考えられる、「国際財務報告基準」を取り上げ、国際会計が情報システム部門に与える影響というテーマにて、メンバー以外の方々にもご案内させていただき、多くの参加者が集まりました。

開催日時 平成21年8月4日(水) 13:30〜19:00
会場 NEC関西ビル 38F ユーザー会サロン
登録メンバー 10社10名
講演会参加者 43社65名(講演会には登録メンバー以外の方々もご参加いただきました。)

★第1部(講演会)
写真:研修風景
写真:研修風景
講演1
テーマ 「IFRS(国際財務報告基準)が情報システム部門に与える影響とは」
〜IFRSがシステムに求める要件〜
講師 NPO法人日本IT会計士連盟 代表理事
公認会計士 坂尾 栄治 氏

適用時期が明確に決まった状態ではないものの、いずれ強制的に適用の時期が訪れます。
時間があるようであまりないというのが現実であり、今から十分に準備をする必要があると坂尾氏は訴えます。
坂尾氏が考える移行のロードマップなど分かりやすくお話いただき、特にシステム部門に与える影響について、各論に踏み込んだお話が参加者の関心を引いていました。
工事進行基準がIFRSに矛盾すると言う点で、今後の行方が気になるところです。
講演の主な内容は下記の通りです。

  • IFRSの概要
    −IFRSの構成要素
    −日本基準とIFRS
    −アドアプション
    −日本版IFRSロードマップ
  • IFRSがシステムに与える影響
    −IFRS適用が企業にもたらす影響
    −ダブルスタンダード
    −個別論点
★第2部(管理者懇談会メンバーのみ)
写真:研修風景

初回はメンバー同士の顔合わせもありますので、オリエンテーションと自己紹介、今後の進め方・テーマについて情報交換されました。
途中で、次期のWindowsはvistaか7か? MS Officeのバージョンは、全社においてどうしたら良いのかなど、脱線したお話もありました。
次回のテーマは、参加者の多くの方々の課題である人材育成を取り上げることになりました。

また、After5の懇親会では、初めてお会いしたとは思えないほど、いろいろな話で盛り上りました。

Give&Takeを基本に肩が懲らないざっくばらんな情報交換の場として、また人脈作りも含めて、今後は進めていきます。

写真:研修風景 写真:嶋委員
担当委員:嶋委員
メンバー皆さんの情報システム部門の課題認識の一部です。
  • 流通業としてのデータ活用手法の確立が必要。
  • システム要員の戦力化(開発技術力・マネジメント力の両面)
  • システムの品質が思うように上がらない。
  • 事業全体の管理、運営。
  • 情報システムに対する費用対効果の不透明さ。
  • 安価で高品質なサービスの提供、IT企画・戦略〜運用まで顧客へサービスを提供するための実力をつける必要がある。
  • 「グループ会社依存型」から「自主自力型」へ。外販売上拡大。
  • 現状では他部門で決まった施策への対応業務が大半な現状で、システム部門から提案を行う風土が全社的に構築されていない。
  • 内部統制や会計基準の変更など情報システムに影響する外的要因が多い。
    技術志向が強く、会社にとっての情報システムのあり方を考える要員が少ない。
  • 社内向け専従者が不在。
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