NUA WORLD 北海道NEC C&Cシステムユーザー会

会則

北海道NEC C&C システムユーザー会 会則

第1章 総則

第1条(名称)

本会は、北海道NEC C&Cシステムユーザー会(以下本会という)と称する。

第2条(目的)

本会は、NEC C&Cシステムの活用等に関して、その進歩改善をはかるため研究発表等を行い、会員相互の利益と親睦協調をはかることを目的とする。

第3条(事業)

本会は、前条の目的のため次の事業を行う。

  1. 研修会
  2. 講演会
  3. 懇談会
  4. その他

第2章 会員

第4条(会員)
  1. 本会は、北海道地区において、次項に定める申し込みを行った会員により構成する。
  2. 会員は、NEC C&Cシステムを使用し、またその導入を決定した官公庁、学校、団体、会社等で本会の趣旨に賛同し、加入の申し込みをしたものとする。
  3. ただし、年額としての会費納付が困難な官公庁の会員については、特別措置として、会合に参加する都度、参加費として実費を納付することで会合への参加が可能な準会員とする。
    また、この特別措置の適用が必要な会員の入会は、役員会にて承認を得るものとする。
第5条 (脱会)

会員が本会を脱退しようとする時は、書面をもって本会事務局に届け出るものとする。

第6条 (資格喪失及び除名)

会員が次の事項に該当する時は委員会の議決を経てこれを除名する事ができる。

  1. 本会の目的に反する行為をなし、またはその名誉を傷つけた時
  2. その他本会会則、または総会の決定した事項に違反した時

第3章 総会

第7条(総会)
  1. 総会は本会の最高議決機関であり、会員で構成する。
  2. 総会は年1回開催し、役員および会計監事の選出、活動計画、活動報告、会計報告、会則の変更及びその他重要事項について審議、決定する。
  3. 総会の議長は委員長が行う。
  4. 決議は出席会員の過半数の承認を必要とする。可否同数の場合は、議長がこれを決定する。

第4章 役員

第8条(役員)

本会には以下に定める役員をおく。

  1. 委員長   1名
  2. 副委員長  2名以内
  3. 会計委員  1名
  4. 委員     若干名
  5. 会計監事  1名
第9条(役員の任期及び選出)
  1. 役員は会員より選出し、その任期は1年とする。但し重任は妨げない。
    役員が任期中退任した場合、後任者は役員の過半数の承認により選出することができる。
    その場合、後任者の任期は前任者の任期の残任期間とする。
  2. 委員長、副委員長及び会計委員、会計監事が任期中退任した場合、後任者は役員の互選により選出することができる。その場合、後任者の任期は前任者の任期の残任期間とする。
第10条(役員の任務)
  1. 委員長は会務を総括し、本会を代表して業務を遂行する。
  2. 副委員長は委員長を補佐し、委員長不在の時はこれを代行する。
  3. 役員は役員会において、本会の運営に関する諸事項を協議決定する。
  4. 会計委員は本会の会計を行う。
  5. 会計監事は本会の会計監査を行う。
  6. 委員長、副委員長のいずれか1名は、全NEC C&Cシステムユーザー会役員となる。

第5章 表彰

第11条(表彰)

本会の発展に功労のあったものに対しては表彰することができる。
表彰に関する細則は別に定める。

第6章 会計

第12条(会費)
  1. 会員の会費は月額2,000円とする。
  2. 年度途中の入会は対象期間で年額を決定する。
  3. 会費は原則として、まとめて年1回納付する。
  4. 必要な場合は、別途臨時会費を徴収することができる。
  5. 準会員の実費負担の考え方は、役員会の承認を得るものとする。
第13条(収入)

本会の収入は、会費、日本電気株式会社からの支援金(以下、NEC支援金という)、その他とし、本会の活動に要する費用は当該収入をこれにあてるものとする。

第14条(NEC支援金)

本会の目的がNEC C&Cシステムの活用等に関する進歩改善を図るための研究発表等であることに鑑み、その活動に資するために、NEC支援金を受け、これを収入の一部に充てるものとする。

  1. NEC支援金の金額は、以下の計算基準にもとづき決定するものとする。
    @セミナー等に関する費用は、その50%相当額にNEC支援金を充てるものとする。
    A懇親等に関する費用は、その100%相当額にNEC支援金を充てるものとする。
  2. NEC支援金は、以下の方法により日本電気株式会社から拠出されるものとする。
    @セミナー等に関する費用は、毎年度、4月上旬から中旬に概算金額を銀行振込の方法で入金し、翌年3月末時点の決算にもとづいて、前項の計算基準にもとづく金額になるよう精算(戻入もしくは追加入金)するものとする。
    A懇親等に関する費用は、当該、懇親会等が実行される都度、日本電気株式会社より現物給付されるものとする。
第15条 (会計年度)

会計年度は4月1日より翌年3月31日までとする。

第7章 事務局

第16条(事務局)

本会の事務局は、日本電気株式会社内におく。

第17条(事務局業務)

事務局業務は以下のとおりとする。

  1. 本会各種会合、会議の運営支援と会員への通知
  2. 本会活動の企画立案に関する本会委員の支援
  3. 本会活動の企画立案のための情報収集および整理ならびに対外折衝全般
  4. 本会会合の実施運営に関する本会委員の支援
  5. 本会への入会促進業務
  6. 本会会員からの会費徴収業務およびNEC支援金の請求業務を含む本会会計業務
  7. 本会会員に対するサービス向上のための施策の立案および実施
  8. 本会会員の会合参加情報と要望事項の日本電気株式会社の関係部門および子会社に対する情報伝達
  9. 本会会員への各種ソリューションサービス等の最新情報の提供
  10. 本会会員への役員の名簿の告知

第8章 附則

第18条(施行)

本会則は平成28年4月22日より実施する。

制定

昭和44年6月26日

改定

昭和54年5月24日
昭和63年5月13日
平成元年4月 7日
平成 2年4月13日
平成 5年4月 1日
平成 8年4月 1日
平成15年5月 9日
平成17年4月25日
平成23年4月22日
平成25年4月19日
平成28年4月22日

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