静岡市部会

中部NEC C&C システムユーザー会静岡支部会
平成17年度 第2回定例会開催のご案内


開催日時

平成17年9月8日(木)14:00〜17:00

開催場所 ブケ東海 静岡 4F 
静岡市紺屋町9−9 
TEL:054−252−0191
対 象
情報システム、総務、企画部門
申込期限 9月2日(金)
 

平成14年第1回定例会で「東海地震の現況について」 講演を実施させて頂きました。
その後、新潟県中越、福岡県西方沖等大きな被害が出た地震の発生がありましたが 幸いなことに「東海」地域は比較的静かな状態が続いています。しかしながら今までの調査・観測結果は、間違いなく発生の可能性を示しています。今回は最新の調査・観測結果をもとに「東海地震」の現況と、国や自治体の取り組み状況、企業が対応すべきこと等について、地震防災アドバイザーの川端様より講演をして頂きます。 合わせて、地震等の災害発生時のリカバリーやその後の事業継続のためのマネジメントについてご紹介します。

【テーマ1---14:00〜15:30】

テーマ
最新のデータが語る東海地震
〜東海地震の現況と発生時の対応について〜
講師
静岡県地震防災センター
地震防災アドバイザー 川端 信正 氏
概要
東海地震が発生すれば、あの甚大な被害をもたらした「阪神・淡路大震災」を上回る 規模のものになると言われています。
現在、東海は比較的静かな状態が続いていますが、決して油断してはならない状態であることは変わりありません。今回は最新の調査・観測結果をもとに「東海地震」の現況と対応策について講演をして頂きます。
川端 信正 氏 静岡県地震防災センター 川端 信正 氏

地震防災アドバイザー


・東京大学大学院 情報学環   協力研究員
・静岡県地震防災アドバイザー  
・米国カリフォルニア州政府防災会議国際組織委員
・米国カリフォルニア州政府防災軽減機構日本担当理事
・環境防災総合研究機構総務理事  
・日本防災情報学会理事 事務局長
・元 静岡放送報道政策局部長 
講師略歴
昭和36年 ・静岡放送入社、報道部記者、ニュースキャスター、部長などを 務めながら地震防災専門担当記者を31年
(気象庁記者、科学技術庁 記者クラブに所属)
平成11年 ・静岡放送 退社
平成12年 ・静岡県総合研究機構防災情報研究所客員研究員
平成14年 ・米国カリフォルニア州政府防災会議国際組織委員
平成15年 ・静岡県地震防災センター 地震防災アドバイザー
  ・米国カリフォルニア州政府防災軽減機構日本担当理事
・東京大学社会情報研究所協力研究員
(平成16年4月 東京大学大学院情報学環に改組)
教職歴 ・静岡大学 非常勤講師   
・静岡県立大学総合防災講座師
・常葉短期大学非常勤講師
委員会等の
委員委嘱履歴
・放送文化基金災害放送委員
・気象庁気象情報評価委員
・静岡県教育委員会高校地震防災モデル校アドバイザー
・静岡県教育委員会防災教育委員会
・科学技術庁防災予測を社会に生かす委員会
・米国カリフォルニア州政府防災会議国際組織委員国際企業防災シンポジウム委員会
・文化庁委託公共文化施設危機管理マニュアル作成委員会
参加会議 ・日米政府地震政策会議
・日米都市防災会議
・国際企業防災シンポジウム
・米国カリフォルニア州政府防災会議
・全米防災会議
・国際火山学会 等
所属学会 ・日本災害情報学会
・マスコミュニケーション学会
・地域安全学会
・日本地震学会
主な地震
・火山などの
取材履歴
・火山などの取材履歴
・メキシコ地震  ハリケーン「アンドリュー」(米国)
・米国カリフォルニア州パークフィールド 台湾集集(チーチー)地震
・日本海中部地震 釧路沖地震 北海道南西沖地震
・伊豆半島沖地震 伊豆大島近海地震 伊豆大島噴火
・阪神淡路大震災 2000年有珠山噴火 等
地震火山
・制作出演番組
JNN(地震特番) NHK TBS SOD文化放送
政府広報TV防災番組(全国ネット)
SBS KMX 等
新聞掲載 産経新聞「暮らしの防災」
(静岡版・毎週水曜日掲載中)
論文 東京大学社会情報研究所調査報告 
同研究紀要「科学」(岩波) 等

【テーマ2---15:40〜17:00】

テーマ
災害発生からの復旧と事業継続のために
〜災害発生から72時間が会社の運命を決める〜
講師
NECフィールディング(株) 静岡支店
マネージャー 大谷 健夫 氏
概要
自然災害、特に地震はその発生予測は非常に困難です。それ故に日頃からの備えも 大切ですが、地震発生後の対応も非常に重要な活動になります。災害発生から 72時間の間に取る行動が、その会社の存続を左右することになるとも言われています。
最近では地震対策は「リスクマネジメント」ではなく「クライシスマネジメント」と言われるようになってきています。本講演では、事業を継続していくために災害発生後の72時間に 取るべき行動は何か、そのために今から実行していくべきマネジメントについて講演を 行います。
担当委員 竹村委員(清水港飼料)
事務局 担当:根本・伊藤(NEC 静岡支店内)
TEL :054-254-4948
FAX :054-254-4804


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