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会合 平成18年度

実践セミナー(第5回)〜内部統制セミナー〜
開催日時 平成18年12月15日(金)13:00〜15:00
(開場12:30〜)
会場 NEC中部支社 1階 コンベンションホール
対象者 役員、経理部門、経営企画、情報システム部門 等
参加費 無料
申込締切 12月8日(金)
概要
研修内容
テーマ
『内部統制報告実務の焦点』
講師
青山学院大学大学院 会計プロフェッション研究科教授
金融庁企業会計審議会 内部統制部会専門委員  町田 祥弘 氏
2006年6月の国会で日本版SOX法(金融商品取引法)が成立し、上場企業には、2009年3月期決算から財務報告に係る内部統制報告書の提出が義務付けられました。

11月6日に内部統制部会で審議された「実施基準案」は、昨年12月8日に同部会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準案」(以下「基準案」)を補完するための文書、という位置づけとなっており、間もなく公開草案として公表される予定です。

「実施基準案」は、「基準案」の構成にならい、内部統制の基本的枠組み、財務報告に係る内部統制の評価及び報告、財務報告に係る内部統制の監査という3部構成になっています。

本セミナーでは、この3部からなる「実施基準案」の趣旨や内容,その対応実務、ITを利用して内部統制を整備する場合の考え方などを、企業会計審議会内部統制部会専門委員でもある青山学院大学大学院 町田祥弘教授より解説していただきます。
【講師紹介】
青山学院大学大学院 会計プロフェッション研究科教授
金融庁企業会計審議会 内部統制部会専門委員
町田 祥弘 氏
【略歴】
早稲田大学商学部卒業,早稲田大学大学院商学研究科博士後期課程単位取得後退学,東京経済大学経営学部専任講師・助教授を経て,2005年4月より現職。博士(商学)(早稲田大学)。 2002―2003年 The University of Warwick(英国)にて客員研究員。
【専門分野/研究テーマ】
内部統制の評価及び報告,経済学的アプローチによる監査モデル研究,監査契約及び報酬,監査事務所の組織と責任,
【主要著書・論文等】
『会計プロフェッションと内部統制』(単著,税務経理協会,2004年)
『新潮流 監査人の独立性』(分担執筆,同文舘出版,2005年)
『監査のコスト・パフォーマンス分析 ―日米欧国際比較― 』(分担執筆,同文舘出版,2003年)
『ゴーイング・コンサーン情報の開示と監査』 (共著,中央経済社,2001年)
等。
【所属学会等】
日本会計研究学会,日本監査研究学会,国際会計研究学会,American Accounting Association,等。
【学外での活動】
日本監査研究学会幹事,金融庁企業会計審議会専門委員,等。
担当委員 石原 靖也(株式会社日車ビジネスアソシエイツ)
問い合わせ先 中部NEC C&Cシステムユーザー会事務局(真田・斉藤、井上、樋田)
TEL:052-222-2148  FAX:052-222-2229
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