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リテールテックJAPAN 2017 マイナンバーレビュー
ストアの顧客サービス向上 ~マイナンバーカード利活用~

2017年3月7日(火)~10日(金)に開催された「リテールテックJAPAN2017」において、小売業における顧客サービス向上や業務効率化を実現するマイナンバーカードの利活用についてご紹介しました。

マイナンバーカードは企業でも利活用可能

マイナンバーカード(個人番号カード)は、公的個人認証の電子証明書の機能が標準搭載されたICチップ付きのカードです。12桁のマイナンバーそのものは利用範囲が限られていますが、マイナンバーカードの利用は企業にも開放されており、お客様向けのサービス等に利用できます。
現在マイナンバーカードの更なる普及に向けて、政府では様々な利用拡大施策が検討されています。その中には、マイナンバーカードを健康保険証として利用できないかなど、国民にとって身近な例もあります。

顧客サービス向上・業務効率化を実現するマイナンバーカード利活用

ストア店頭への設置を想定した情報キオスク端末

マイナンバーカードを活用することで、小売業における顧客サービス向上や、スタッフの方々の業務効率化がどのように実現できるのか。
薬局を併設するドラッグストアでの具体的な利用シーンを例にご紹介しました。

調剤受付

現在政府で検討されているマイナンバーカードによる医療保険のオンライン資格確認等が実現し、また電子処方せんのデータがオンラインで紐づくと、薬の処方を受ける際の健康保険証や処方せんの確認をマイナンバーカード1枚で済ませることができます。
事業者は、これらの事務に要しているスタッフの負担を軽減でき、調剤や服薬アドバイスといった本来の業務に専念できます。

付加サービス(健康サポート、お薬手帳、ポイントサービス)

マイナンバーカードをログインIDとして利用することで、様々なサービスの提供が可能です。

  • 健康サポート:健康サポート薬局でチェックした簡易検査の結果を確認でき、またその検査結果に基づいたヘルスセミナー等の紹介に繋げることが可能です。
  • お薬手帳:電子化されたお薬手帳の閲覧が可能です。情報キオスク端末を活用することで、パソコンやスマートフォンを持たない方でも店頭でデータの確認や印刷が可能です。
  • ポイントサービス:保有ポイントの確認や他事業者のポイントとの交換が可能です。

マイナンバーカードの利活用について

上記で紹介した健康保険証や検査結果などの各種情報はマイナンバーカードに保存されるのではなく、マイナンバーカードが鍵となって必要な情報にアクセスできる仕組みになっています。
またマイナンバーカードを読み取る際には、パスワード入力だけではなく、生体認証(デモでは顔認証)と組み合わせて本人確認をすれば、より一層安心・安全です。

このように、マイナンバーカードを活用することで、利用者は、複数のカードや書類を持ち歩く必要なく、マイナンバーカード1枚で様々な便利なサービスを安心して利用できます。
事業者は、事務の負担軽減といった業務効率化に加え、顧客の利便性向上や顧客一人一人にあった便利なサービス提供が可能になります。

解説付きデモを動画でご紹介

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