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マイナンバー制度への適切な対応に向け、いま企業がすべきこと
~マイナンバー制度対応業務ソリューションのご紹介~

[2015年5月27日(水)掲載 日本経済新聞 朝刊「マイナンバー制度導入にむけて」広告企画より抜粋]

いま企業がマイナンバー制度導入に向けてすべきことは4段階ある。まず利用ケースおよび収集対象者の洗い出しだ。そして利用スケジュールの確認。その上でシステム改修など対応作業となる。最後が周知・教育だ。短期間で対応すべきことは多いが、厳しい罰則規定があるので全社一丸となって取り組む必要がある。

柔軟に選択できる豊富なメニュー

写真:NEC 産業ソリューション事業部 兼 番号事業推進本部 シニアエキスパート 久保井 博子 氏NEC
産業ソリューション事業部
兼 番号事業推進本部
シニアエキスパート
久保井 博子 氏

NECではマイナンバー制度に関わる国の中核システムの構築や関連システムの改修などを幅広く手がけてきた。その経験を強みとし、ERPパッケージ「EXPLANNER(エクスプランナー)」やクラウド型サービスにより、お客様のマイナンバー対応を支援している。

1つはワークフローを活用する方法だ。豊富な導入実績を持つ「EXPLANNER/FL(エクスプランナー・エフエル)」に、標準でマイナンバー申請画面サンプルを準備。安全に番号を取得し、利用目的の明示も行えるようにした。人事給与システムとの組み合わせで、安全管理に必要なログ収集、データの暗号化などにも対応。制度に適切に対応できるERPは、番号収集から本人確認、管理そして廃棄までマイナンバーの収集から利活用といった一連の業務を利用できるのが特徴だ。

もう1つが、人事部門に代わって番号を収集するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスである。社員から提供された個人番号などの情報を安全な形式でデータ化し、企業に納品する。源泉徴収票をはじめとする各種調書の発行や保管サービスもある。

EXPLANNERで提供する各種機能は、クラウド型サービスでも提供している。番号収集を行う期間のみ利用できるので、コスト削減につながる。また中堅・中小企業支援のクラウド型ビジネスプレイス「N-town(エヌ・タウン)」では、ワークフローや給与システムと同時に、eラーニングメニューも提供。ニーズに応じた豊富なメニューが特徴だ。

一方情報セキュリティー対策では、安全かつ多様なソリューションを用意。非接触型指ハイブリッドスキャナーなど、世界最高水準の精度を誇るNECの指紋認証技術を活用した生体認証システムも提供している。

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