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待ったなしのマイナンバー制度
~全社横断的な対応が必要に~

[2015年3月27日(金)掲載 日本経済新聞 朝刊]

スピーディーな制度対応を支援

以上のようにマイナンバー制度の開始に向けて、企業は多岐にわたった取り組みを早急に行う必要がある。しかし、実際の展開にあたっては様々なハードルも存在する。様々な業務領域を横断した全社的な対応が必要になる上、これまで経験をしたことのない作業となるため「どこから何に手をつければよいのか」正確に把握することが難しいからである。
こうした対策の支援に向け、NECが提供しているのが「企業向けマイナンバーソリューション」だ。これは企業の制度対応に向けた取り組みをトータルに支援するもの(詳細は次のページ参照)。「コンサルティング」から「業務システムの構築」「従業員の教育」など、多様なサービスがラインアップされており、ここから自社に必要なソリューションを選べる。その大きな特長の一つは、制度スタートまでの限られた時間の中で確実に対応できるようにサービスがきめ細かく体系化されていること。大手企業はもちろん、中堅中小企業に特化した支援体制も整備されている。
どうしてこのようなソリューションをNECが提供できるのか。それは同社がこの支援体制の強化に向けて、その取り組みをいち早く進めてきたからだ。
13年には「番号事業推進室」を社内に設置。システム面で官公庁を支えるかたわら、制度の民間利用などについて政策提言を行ってきた。
その後、14年には、番号事業推進室の業務を民間企業向けへと拡大。それまで国の取り組みの支援や自社での対応を進めるなかで得た知見やノウハウをベースに、民間企業を支援するためのソリューションを開発してきたという。つまりNECの企業向けマイナンバーソリューションは、同制度に精通したNECならではのノウハウが生かされたものとなっているわけだ。

制度対応を「攻め」に生かす

これまで見てきたようにマイナンバー制度への準備は、多くの企業にとっての喫緊のテーマといえるだろう。しかし、そこには見落とされがちな重要な視点がある。それは、制度対応という「守り」の側面だけでなく、ビジネスや業務の「攻め」にも生かせるという点だ。つまり、この制度をうまく利用すれば、企業は実に様々なメリットを享受できるのである。
その一つが「業務の効率性向上」や「情報統制の強化」だ。
「マイナンバー制度の対応では、人事・給与や経理などの業務の棚卸しを行ってプロセスを見直したり、情報セキュリティーを強化することが求められます。これはすなわち企業が現状で抱えている業務プロセスやセキュリティー上の問題点を洗い出し、改善するチャンスにもなるわけです」と戸田氏は強調する。通常、こうした見直しには様々な抵抗勢力が出てくるケースが少なくないが、今回はマイナンバー制度という〝錦の御旗〟を使って進めることができる。
さらに注目すべきなのは、マイナンバー制度への積極的な対応が新たなビジネスを創出する可能性がある点だ。そのカギを握るのが、希望者に無償で配布される「個人番号カード(マイナンバーカード)」の活用である。マイナンバーカードのICチップに組み込まれた電子証明書を使えば、官民が連携したサービスも可能になる。
例えば、ある人が転居したケースを想定してみよう。
通常なら、住所変更した場合、役所への届け出に加え様々な民間企業への手続きが必要になる。しかし、それを金融機関が用意するATMなどの端末上でできるようにしたらどうだろうか。
役所への届け出に加え、金融機関への変更や電気やガス、水道に対する住所変更も一括して行うことができれば、その顧客のロイヤルティーを高め、事業を拡大させることもできるだろう。あるいは建設業などで従業員管理にマイナンバーカードを利用。資格情報や入退室情報とひもづけ「危険物の取り扱いについて、適正な管理者が現場に配置されているか」といった安全管理を、社内外の様々なメンバーが混在する現場で実現することもできる。今後は、そうした仕組みを生かして、新しいサービスを創出できるかどうかが、企業の競争力を左右していく可能性が高い。
ただし、そうしたマイナンバーカードの利用範囲が拡大してくると、カード利用者の本人確認を、安全かつ確実に行える仕組みが必要になる。そこでNECでは、生体認証の技術を使って、マイナンバーカードの機能を簡易に利用できるITデバイスの活用を企画しているという。このデバイスは手首に巻き付けて装着するタイプのもので、静脈認証で本人確認を行う(図2)。そのため、煩雑なパスワードなどを記憶することが難しい高齢者にも利用しやすい。法制度や基盤の整備次第では、高齢者の見守りやヘルスケアの分野にも活用できるという。
 「このように当社では、企業が直面しているマイナンバー制度への対応に向けた『守り』の支援はもちろん、マイナンバーカードを活用した新たなビジネスモデルの創出という『攻め』の領域においても、企業を強力に支援していきます。そこでは、社会インフラや様々な業種業態の仕組みを取り扱ってきたNECならではのノウハウや経験が生かされるはずです」と最後に戸田氏は力強く語った。

図2  NECが企画を進めるウエアラブルなITデバイス図2 NECが企画を進めるウエアラブルなITデバイス
NECでは、静脈認証や顔認証などの生体認証を使って、マイナンバーカードの機能を安全に活用できるウエアラブルなITデバイスの試作も進めている

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