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消費税軽減税率制度の対策は大丈夫?
飲食店にピッタリの補助金活用法

消費税10%への増税を機に、軽減税率制度が導入される見通しが高まっています。「外食は対象外だから関係ない」と思って、気に留めていない方が多いかもしれませんが、実は軽減税率に関連して飲食店にも使える補助金制度があるのをご存知でしょうか。かなりオトクなこの制度、ぜひお見逃しなく。

いまさら聞けない「軽減税率って何?」

軽減税率とは、標準税率より低く抑えられた税率のことです。先に成立した税制改正関連法を受け、平成29年4月から消費税の軽減税率制度が導入される見込みです。軽減税率の対象となる品目は、「外食」「酒類」以外の飲食料品、および週2回以上発行される新聞の購読料です。

食料品などの生活必需品が家計に占める割合は、所得の低い人ほど高い傾向があるため、増税による低所得者層の負担増が危惧されています。消費税は、所得額にかかわらず、すべての人が等しく負担する税金だからです。そこで、低所得者層への負担を少しでも和らげようと、軽減税率制度が導入されるわけです。

外食産業に対する影響は?

現在の案では、対象品目の飲食料品から「外食」を除く、とされています。こう聞くと、「やっぱり外食産業には関係ない」と思ってしまうかもしれません。ところが、「外食」と対象品目である「加工食品」を比べると、その線引きが非常にあいまいで、業態によっては商品の一部は対象内、一部は対象外というケースも出てきます。つまり、一部テイクアウトサービス提供をしている場合に影響が出てくると考えられています。

例えば、牛丼屋やハンバーガー店など、店内で食べる場合とテイクアウトの両方のサービスを提供している場合、店内で食べれば「外食」と見なされ10%の消費税が適用されますが、テイクアウトの場合は「加工食品」を購入したと見なされ、8%の軽減税率が適用される見込みです。

こうなった場合、2種類の税率を処理しなければならなくなり、レジ業務が非常に煩雑になることが予想されますから、しっかり体制を整える必要があります。自店舗に、軽減税率の対象となるメニューがあるかどうか、いまのうちに見直しておきましょう。

補助金を使ってレジ一新のチャンス!

しかし、軽減税率対策補助金を活用すれば、逆にチャンスにもなるのです。複数の税率に対応するには、現行のレジシステムを改修、もしくは丸ごと入れ替える必要があります。対応が必要となる中小企業や小規模事業者向けに、その費用を補助する制度が設けられます。軽減税率の対象事業者は、これを活用しない手はありません。これを機にPOSレジシステムを一新してはどうでしょうか。

この補助金制度には、複数税率対応レジの導入などに使える「A型」と、受発注システムの改修などに使える「B型」の2種類がありますが、ここでは多くの飲食店に影響するA型に絞ってお伝えします。

A型の補助対象は、新規導入か既存のレジ改修かという対応方法の違いや、レジの種類によって合計4種類に分けられます。ここでいうレジには、POS機能がないもの、モバイルPOSレジシステム、POSレジシステムなどが含まれます。

A-1型(レジ導入型)

複数税率対応の機能があり、POS機能のないレジの導入費用。

A-2型(レジ改修型)

複数税率非対応のレジを対応レジに改修する費用。

A-3型(モバイルPOSレジシステム)

タブレットなどを用いた複数税率に対応したレジ機能サービスを、レシートプリンターをなどの付属機器と組み合わせて新たに導入する費用。

A-4型(POSレジシステム)

POSレジシステムを複数税率に対応するように改修、または導入する費用。

上記の4タイプいずれの場合も、補助額の上限はレジ1台あたり20万円。補助率は2/3を基本としつつ、タブレットなどの汎用端末は1/2となり、導入機器が1台でかつ3万円を下回る場合は3/4となるなど、導入機器の内容によって多少異なります。店舗の状況に合わせて、どのタイプでの申請が最も合理的で、改修・導入後のメリットが大きいか、じっくり見極めるといいでしょう。

限れた予算で複数税率に対応するにあたって、有力な選択肢の1つとなるのがモバイルPOSです。端末とサービスを合わせても十数万円からの導入が可能と、従来型のPOSシステムと比べると元々リーズナブル。そのうえ、補助金を使えば1/2~2/3が補助されますから、かなり導入しやすくなるでしょう。

軽減税率を好機に経営力アップを

軽減税率に関して、飲食店のオーナーに意外と知られていない補助金の概要をお伝えしました。外食産業の方にとっては、最新型のレジに入れ替える絶好の機会。レジシステムは店舗経営の要の1つ。この刷新を機に、さらなる経営効率化を目指してはいかがでしょうか。

軽減税率制度や補助金に関する詳しい情報は、中小企業庁が管轄する「軽減税率対策補助金事務局」のサイトで随時更新されます。オトクな情報を見逃さないよう、こまめにチェックすることをお勧めします。

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