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特集記事 住友林業様先進クラウドサービスを活用。企業とNECの協業によって、新しいビジネスモデルが次々生まれている。

クラウド活用のメリットは、いまやITコストの削減やシステム運用の負荷軽減だけにとどまらない。新しいビジネスモデルの創造など、クラウドを戦略的に役立てる動きが、企業の間で増え始めている。住友林業株式会社とNECがパートナーを組み、クラウド活用によって実現した新たな取り組みを、いま明らかにする。

新たなビジネスモデル創造などにクラウド活用を積極的に活かす動きが始まっている。

住友林業株式会社 執行役員 木材建材事業本部 副本部長兼事業開発部長 坂直氏

“所有”から“利用”へ。IT戦略の転換として、いまクラウドサービスが多くの注目を集めている。その理由は、“持たざるIT”によって生まれるさまざまなメリットだ。ハードウェアやソフトウェアなどの導入コストをはじめ、ITシステム全体の約8割を占めるという運用管理コストも大幅に削減できる。またシステムの運用管理の負荷軽減や、システムを所有しないことによるCO2排出量の低減など、環境対策におけるメリットも大きな魅力といえる。

一方でクラウドサービスを活用した、新たな動きが企業の間で増え始めている。それは、初期投資を抑えながらすばやいシステム構築が実現できるというクラウドサービスの特長を積極的に活かし、いままでにないビジネスモデルの創造や新事業の立ち上げなど、新たな価値を生み出すビジネス戦略だ。いわば「攻めのクラウド活用」である。クラウドサービスの活用で、どんなビジネスモデルが創造できるのか。住友林業株式会社とNECが協業によって実現したビジネスモデルをここで紹介する。

住宅関連業界全体の底上げを図る新しいビジネスモデルをクラウドサービスによって実現。

住友林業株式会社 木材建材事業本部 事業開発部 調査役 清本康弘氏

NECは、木造注文住宅のトップメーカーである住友林業株式会社と協業して2010年10月、クラウド活用による新たなサービス「JHOP」をスタートさせた。住友林業株式会社が蓄積してきた住宅事業や木材・建材事業ノウハウ、販売チャネルをもとに住宅業界や業務に特化したシステムやサービスを構築し、工務店、建材メーカー、設計事務所などの住宅関連事業者をはじめとして一般の生活者まで、幅広く提供する。その狙いを住友林業株式会社の清本氏は次のように話す。

「近年、新設住宅着工戸数が大きく落ち込みましたが、その影響を最も受けているのが小規模な工務店の方々です。今回実現したサービスはインターネットのサイトを通じて工務店、設計事務所、専門工事業者、建築資材・住宅設備メーカー、そして施主であるお客さまを結ぶ、いままでにないサービスです。『JHOP』によって住宅関連業界全体を活性化し、全国の工務店のみなさんを元気にしたい、というのが最大の目的です。」

これまで小規模な工務店では、実際の建築作業のほかに受発注や工程管理、図面作成など、家づくりに関わるさまざまな業務があり、それらがかなりの負担となっていた。ITを活用した業務システムを構築したいと思っても、個々の工務店ではコストや管理面で実現が難しいというのが実情だ。

「JHOP」では、こうしたさまざまな業務をサポートすることで、住宅関連業界全体の底上げを図る。たとえば、協力会社との工事請負契約を電子取引にすることで、これまでかかっていた高額な印紙代の削減や契約書類の散逸防止が可能になる。また、設計事務所や工務店が企画した自信の住宅を「JHOP」内の3D住宅展示場に出展することで受注拡大に結びつけられる、といったPR効果が生まれる。さらに、工務店や設計事務所、建築資材・住宅設備メーカーが「JHOP」を通して連携すれば、それぞれの専門領域を活かしたよりよい家づくりが実現できる。パートナー関係によって受注の窓口も拡がり、受注の拡大を図ることができる。

住宅建築を考えている一般生活者にとっても「JHOP」の魅力は大きい。たとえば、「JHOP」が提供するフリー版CADを使えば、自分自身で建てたい家を自由にプランニングできる。「JHOP」に登録した工務店や設計事務所からアドバイスなどを受けながら、まさに自分で描いた夢の家がカタチになる。工務店や設計事務所を探したい時は、「JHOP」を利用してすばやく検索することも可能だ。

図:JHOPのビジネスモデル概要

「JHOP」では2011年1月、ハイクオリティのパースや詳細な図面を作成するCAD機能、アメダスの情報を活かした通風シミュレーション、建築物件に合わせた太陽光発電シミュレーションなどのサービスを強化。今後も、建築資材・住宅設備メーカーのカタログの情報や、門や塀、植栽などエクステリアを含めた3Dパース作成など、さらなるサービス強化を図っていく予定だという。

「業務の効率化や受注のためのプレゼンテーションスキル向上など、いま工務店自身の進化が求められています。また工務店、設計事務所、資材メーカーが連携した情報共有やパートナー関係による助け合いが、ますます重要になっています。住宅関連業界全体の活性化を目指した『JHOP』という新しいビジネスモデルは、住宅建築における住友林業の強みと、クラウド活用におけるNECの強みが一体となって実現できたサービスです」と住友林業株式会社の執行役員である坂氏は語る。

「JHOP」は、工務店などさまざまな住宅関連事業者、家づくりを希望する一般生活者、建材商社としての住友林業株式会社、そしてNECのすべてにとって、新たな価値を生み出す新しいビジネスモデルといえる。

NECは、新たな価値を創造するイノベーションパートナーとして、多彩な企業をクラウド活用で支援。

クラウドサービスを活用した新たな価値創造において、重要な鍵を握るのがパートナーとしてのITベンダーの存在である。住友林業株式会社がNECとともに新しいビジネスモデルを創造することを決めた大きな理由として、ITとネットワークの両分野におけるNECの高い技術力が挙げられる。

さらにNECには、グループ約12万人が活用する大規模基幹システムのクラウド活用を自ら実証している点も確かな信頼の証といえる。新たなビジネスモデルを支える基盤となるシステムの設計や構築は、これまで多くのコストや時間、手間がかかっていた。だがネットワークからサービス基盤、業務アプリケーション、端末までトータルにサポートするNECの垂直統合型サービスを活かしたクラウド活用によって、コストを抑えながら短期間での実現を可能にした。

こうした実績やノウハウをベースとして最新の技術を組み合わせながらNECは、クラウドサービスのリーディングカンパニーとして建設や金融、通信分野など多彩な企業とさまざまな協業を実践しているほか、海外企業と連携した先進的な取り組みも積極的に展開している。

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