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第二回 窓口総合セミナー 開催のご案内

~ 住民基本台帳法改正への対応/マイナンバー制度への準備 ~

開催概要

日時
2012年 8月 3日(金) 13:00~17:30 [12:30開場]
会場
コクヨホール
東京都港区港南1-8-35(JR品川駅徒歩2分)
お申込み方法
総合窓口セミナー参加申込書に必要事項をご記入の上、FAXにて株式会社 自治日報社宛(fax 03-3239-7290)にお申込みください。
総合窓口セミナー申込書ダウンロード
参加
無料 (事前登録制)

セミナー概要

本年7月の改正住民基本台帳法の施行に伴い、地方自治体様におかれましては、システム、レイアウト変更や窓口のあり方等さまざまな分野で課題を抱えておられることと存じます。

加えて、去る2月に税金と社会保障の個人情報を一つにまとめる「共通番号制度法案」(マイナンバー法案)が閣議決定されました。マイナンバー制度の導入に伴い、住民サービスの向上に加え、バックオフィス業務の軽減等、今後の地方自治体における事務フローに大きな影響を及ぼすものとして関心を集めております。

こうした状況を受け、基調講演として総務省様をお招きし注目の集まる本制度についての最新の検討状況をお話しいただきます。また基調講演後は、財団法人地方自治情報センター様及び自治体職員様にもパネリストとして、それぞれの立場から「新たなしくみ、進化する窓口サービス」をテーマに今後に期待することなどをディスカッションいただきます。更に、東京都港区様及び杉並区様からは、先進的な窓口改革・改善に向けた具体的な取り組み事例についてご紹介をいただきます。

当日は、参加団体様同士の情報交換の場を提供させていただくとともに、「理想の窓口体験コーナー」での実演もご覧いただけます。公務ご多用中とは存じますが、是非ともご来場賜りますようお願い申し上げます

基調講演 「マイナンバー制度導入に向けた自治体の取り組み」

総務省 自治行政局住民制度課 課長 高原 剛 氏

パネルディスカッション 「新たなしくみ、進化する窓口サービス」

キーワード

マイナンバー制度、住民基本台帳法改正による業務フロー変化、ワンストップサービス、アウトソーシング、BCP、コンビニ交付
パネリスト兼ファシリテーター
財団法人地方自治情報センター 研究開発部 上席研究員 井上 賀博 氏
パネリスト
総務省 自治行政局住民制度課  課長 高原 剛 氏
狭山市 福祉こども部障害者福祉課福祉サービス担当 主幹 宮崎 昌美 氏
NEC 公共ソリューション事業部 グループマネージャー 松本 太郎 氏

事例紹介1 「法制度改正に伴う窓口体制の整備について」

講師 港区高輪地区総合支所 区民課長 櫻庭 靖之 氏

事例紹介2 「窓口サービス改善事例:問題解決のための思考と実践」 ~5年間のながれと住民基本台帳法改正に伴う窓口の改善~

講師 杉並区 区民課 係長 内田 健一 氏

情報交換会

参加自治体担当者間での情報交換、理想の窓口体験コーナー実演見学

主催等

主催
株式会社 自治日報社
協賛
コクヨファニチャー株式会社、日本電気株式会社、テンプスタッフ株式会社、 ビルコン株式会社、日本マイクロソフト株式会社、アビームコンサルティング株式会社
後援
全国市長会、全国市議会議長会、財団法人地方自治情報センター

お問い合わせ

お問い合わせ窓口
(株)自治日報社 業務部 TEL:03-3262-6094